文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。

１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。

２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。

３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。

　当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。

（3）中期的な会社の経営戦略

　当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。

　この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。

　海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）、中国（日照有明食品有限公司）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

　中期的な会社の経営戦略のポイントは、

１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。

２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。

３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。

　具体的には次の４点になります。

①　少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。

②　技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。

③　海外戦略を積極的に進める。

④　企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

　これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。

　従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。

（5）次期の業績の見通し

　当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。

　当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。

①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。

②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。

③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。

　これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。

　当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。

2023年３月期の単体の売上高は42,687百万円と、2013年３月期（28,442百万円）から約50％増加、連結売上高は55,698百万円と、2013年３月期（33,591百万円）から約66％増加しております。

　また、利益面では、2023年３月期の当社の当期純利益は4,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,385百万円となっております。

　次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について

　国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、アルコール消毒、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。

　本社および全国６か所の営業所におきましても、緊急事態宣言下は、可能な職場はリモートワークで業務を推進し、国内・海外への出張の制限、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。その結果、受注、原料調達、生産、出荷、納品の一連の流れには支障をきたすことはありませんでした。中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。

　欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。

　いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。