文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。

　これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益）を新たな経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。

「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。

　また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題等

　当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2022年12月期においては、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合となったものの、前連結会計年度である2023年12月期においては同基準に対して適合しましたが、当連結会計年度においては再度不適合の状況となる等、依然として低迷した状態が継続しております。

　このような状況を解消するため、当社では「知名度の浸透」と「投資魅力の向上」を目的として下記に記載した施策に取り組んでまいります。

「知名度の浸透」については、積極的な発信にこれまで以上に取り組んでまいります。すでに決算説明会や投資家向けセミナーを継続的に開催するとともに、これらの内容をホームページに都度掲載し投資家に向けて発信しているほか、適時開示やプレスリリースの配信サイトを通じた発信の強化、また投資家向け媒体への掲載等に取り組んでおりますが、引き続きこれらの取り組みを強化していく予定です。

　また「投資魅力の向上」については、自己株式の取得や剰余金の配当等の株主還元策を継続的に実施することで実現してまいりたいと考えております。前期中において当社では初となる自己株式の取得を実施したほか、剰余金の配当についても本年３月に開催予定の定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいた後にこちらも当社では初となる実施を予定しておりますが、これら株主還元策についても継続的に実施してまいる予定です。また、中長期的な事業成長の方向性を明確にするため、2024年８月に事業ビジョン及び事業ロードマップを策定いたしました。現在、このロードマップに基づき、既存ビジネスのリブランディングに加えて2025年２月に提供を開始したリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」をはじめとする新規ビジネスの創出に取り組んでおりますが、今後もこの新事業ビジョンに基づき様々な施策を推進してまいります。併せて企業価値向上に資するM&Aの実施にも取り組んでまいります。

　当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。