文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　米国の関税政策が世界経済に及ぼす影響を見通せない中、世界各国におけるインフレ率の高止まりや為替の変動リスク、地域紛争等の地政学リスクの長期化など、2025年度の経済環境も予断を許さない状況が続いていますが、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待できると見ています。

　当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。

１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

　当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、グローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品が多く、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきていました。

2025年３月期は原材料費・電力料・運送費・人件費の高騰などがありましたが、欧米を中心とした医療向けの拡大やOA機器向けが好調のほか、値上げ効果もあり前連結会計年度比増収・増益（営業利益ベース）となりました。

2026年３月期は、引き続き厳しい経済環境を予想しますが、赤字拠点の構造改革を進めつつ、成長市場への積極的な活動に努め、飛躍に向け着実な歩みを進めてまいります。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

　当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、次世代のＥＶ・ＨＥＶに加え、ＣＡＳＥ（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性などをテーマに最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールし取引拡大に繋げてまいります。

③ 医療向け事業の拡大戦略

　医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大に繋げてまいります。

④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大

　製品ラインナップと販売網の拡充を図ってまいります。特に看板製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。また、ボルト・ナット脱落防止具のロックワンやインスタントロックも、インフラ・住設市場においてその高いゆるみ止効果が認識されはじめたこともあり、本格的な取引拡大に向け販売活動を積極化させていきます。

２） 財務体質の改善と株主還元

　利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。

３） 企業統治の強化とグループ最適経営

2024年５月23日に公表した「中期経営計画2025/３期−2027/３期」において「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を方針に掲げております。自動車・医療市場やコイルスレッドを代表とする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みが発揮できる分野での本社・子会社間の連携強化や、成長市場における5年、10年先を見据えた積極的な投資を実行しつつ、不採算拠点の赤字圧縮・構造改革も進めるなど、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。