企業アドテックプラズマテクノロジー東証スタンダード:6668】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality(高品質)」、「Unique(ユニーク)」、「Innovative(革新)」、「Creative(創造)」、「Kind to the Earth(地球に優しく)」を経営理念として掲げております。

 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。

(2)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。

 なお、2026年8月期の目標を次のとおり設定しております。

 

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

2026年8月期

11,600

1,350

1,010

117.89

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。

 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。

 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。

 また、研究機関・大学関連事業(IDX)においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。

 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

 また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。

(注)文中表記について

(当社等)

 当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。

 Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第4四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

(IDX)

 株式会社IDXを表しております。

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