当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。

(2)経営戦略等

　当社は、「飲食業界において地方の雄」になることを目指しております。

　コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進む中で、消費者の価値観が大きく変化しており、人口動態に変化も見られ、これまでのように美味しいものを早く提供するということだけでは生き残ることは難しいと認識しております。

　また、アフターコロナにおける飲食業については、過当競争は緩和されつつありますが、中食の台頭や生活様式の変化により、外食の完全回復にはまだ時間がかかると認識しております。

　今後も引き続き、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」を目的としてＱＳＣＡの向上と働きやすい環境を整備し、店舗配置の最適化を図ってまいります。

　また、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ_２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。

(3)経営環境

①　レストラン事業

　レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より２年連続で売上が前期を下回っていました。コロナ禍３年目となった 2022年の外食産業は、３月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年を上回りました。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

　今後は、コロナ禍からは回復しつつあるものの2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。

②　居酒屋事業

　居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。2022年の売上は回復しつつあるものの、2019年比では下回っております。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

　今後に関しては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド需要の増加等ありますが、夜間時間帯における人流の大幅な減少や大人数での宴会の減少等もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。

③　カラオケ事業

　カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しております。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）

　コロナ禍は感染拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、各種資源高騰の懸念事項も多く、本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くものと分析しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　安全・安心な商品の開発提供

　食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。

　当社と致しましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組むとともに、お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、テイクアウト、デリバリーによる提供も引き続き取り組んでまいります。

②　既存店の業績回復と新規出店

　顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも積極的に投資を実行し、チェーンストアの強みを生かし、ドミナントエリアの形成を強化してまいります。

　また、当事業年度より新規事業としてカフェ業態「小さな森珈琲」を新規出店しましたが、今後においても成長戦略の一端として、ステーキ、焼肉、寿司に次ぐ４つ目の成長エンジンとして事業化を図ってまいります。

③　人材の確保・育成

　当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供等が重要であると認識しており、JOB型人事制度、地域限定正社員制度、パートナー評価制度、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の各種制度を導入することで、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に務めております。

　社員一人ひとりの意欲を高め、常にお客様はどう感じるか、を考え主体的に行動し成果に拘り、そして、チーム全体でゴールを目指してまいります。

④　働き方改革の推進による生産性の向上

　お客様への提供価値の向上、店舗における生産性の向上が両立した店舗オペレーション構築に向け、配膳ロボット、セルフレジ、モバイルオーダー等のＤＸ化を積極的に実施してまいります。

　また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2023」に認定されましたが、引き続き従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。

⑤　サステナビリティへの取り組み

　サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ_２の削減、受動喫煙防止、地域経済の活性化等の社会問題の解決、ＳＤＧｓへの貢献に取り組みます。また、ダイバーシティの考え方をベースに性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築することにより企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。さらに、店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役の構成率１／３以上の継続や指名報酬諮問委員会の設置、キャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化させてまいります。

⑥　コーポレートガバナンスコードの対応

　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、関係者に理解を得られる透明性の高い、健全かつ信頼性の高いコーポレートガバナンス体制の構築が重要と考えております。

　機関投資家、アナリスト向けには、定期的な決算説明会を行い、当社事業内容の説明を実施、また、当社ホームページに決算短信等の適時開示文書や決算説明会資料など近況報告の掲載を継続してまいります。投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、直営店舗数が345店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。

　毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。