当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念をもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を抜本的に見直し、その本質をさらに深化させてまいります。家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することで、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただき、企業価値の向上に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進するため、当社ではコンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を心がけております。

(2)経営戦略等

　雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格削減を推進してまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗の改装、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

　また、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ_２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を実現するため、サステナビリティの推進にも積極的に取り組んでおります。

(3)経営環境

①　レストラン事業

　レストラン市場は、2023年５月８日以降の新型コロナ感染症の行動規制撤廃により、多くの業態でコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、コロナ禍の中で健闘していた「ファーストフード」が昨年も引き続き牽引したことに加え、度重なる価格改定による「客単価の上昇」とあいまって、売上は前年比108.4％となりました。

　年間を通して訪日外客数は大きく増加し、2024年は過去最高だったコロナ前の2019年を上回り、「ディナーレストラン」などを中心に、外食の売上のプラス要因となりました。

　コメ価格をはじめ原材料費の高騰で「値上げ」せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの（103.9％）、一部企業では客数の伸び悩みがみられるなど、外食経営を圧迫しています。一方で、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり、割引きキャンペーンや価格据え置きを実行する企業や、相対的に価格が安い「ファーストフード」等の企業が、堅調に推移する状況も見られました。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

　今後は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、依然として厳しい環境が続くものと分析しております。

②　居酒屋事業

　居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しておりました。一方、2022年より３年連続で売上は前年売り上げを上回っております。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

③　カラオケ事業

　カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しておりました。アフターコロナとなった2023年度のカラオケ業界は、ユーザー市場規模が2年連続の増加となり、コロナ前(2019年度)の8割近くまで回復しました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　安全・安心な商品の開発提供

　「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤であります。

　当社は、産地、加工工程、添加物などの食材情報の確保に努め、仕入れから提供までの衛生管理を徹底し、お客様へ安心・安全な食を届け、信頼に応え続けることを使命としております。「食の安全」をすべてに優先させる姿勢を貫き、厳格な品質管理と衛生管理を実施。安全で美味しい料理を提供することで、お客様に満足と信頼をお届けします。

　また、お客様のご期待にお応えするために看板商品の品質をさらに磨き上げ、「お値打ち感」と「ここでしか味わえない特別感」を追求し、お客様に新たな感動と満足をお届けしてまいります。

②　既存店の業績回復と新規出店

　当社は、レストラン事業である洋食・焼肉・寿司の各業態に経営資源を集約し、飲食業としての「原点回帰」を経営戦略の基本方針に掲げております。この方針のもと、当社の強みを最大限に活かし、業績の回復を図ってまいります。

　さらなる商品の品質向上とサービスの充実に取り組み、お客様に「食の楽しさ」を提供することを最優先としながら、投資効率を考慮した新規出店・改装・業態転換を通じて、顧客ニーズの変化に柔軟に対応してまいります。これにより、店舗配置の最適化を継続的に推進し、より効率的な運営と持続的な成長を実現してまいります。

　また、当社は「地方創生」への貢献を目指し、地域に根ざしたローカルチェーンとして、地域の皆様に愛され、必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。

　「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもと、ブランドコンセプト及びＱ・Ｓ・Ｃ・Ａ（品質・サービス・清潔・雰囲気）を抜本的に見直し、その本質をさらに深化させてまいります。家庭ではなかなか体験できない多彩な料理と高品質なサービスを提供することで、「楽しかった」「おいしかった」と感じていただける体験を創出し、企業価値の向上に努めてまいります。

③　人材の確保・育成

　当社は、「人」の育成が持続的な企業成長の基盤であると認識し、人材の確保と育成を最重要の経営課題として位置づけております。従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境の構築を通じて、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　その実現に向けて、当社はコンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識をもって行動することを徹底しております。加えて、企業としての社会的責任を果たしながら、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）を意識した経営を推進し、サステナビリティの観点からも持続可能な企業運営を進めてまいります。

④　働き方改革の推進による生産性の向上

　当社は、お客様への提供価値の向上と生産性の向上を両立させるため、利便性の高いサービスの提供と、業務の省力化・原価低減を実現するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組んでまいります。これにより、顧客満足度の向上と経営効率の最大化を同時に実現してまいります。

　また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2025」に認定されました。引き続き、従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。

⑤　サステナビリティへの取り組み

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じて、地域経済の活性化等の社会問題の解決とＳＤＧｓへの貢献に取り組んでまいります。また、性別・年代・国籍を問わず、すべての従業員が働きがいを持てる職場環境を整備し、中長期的な企業価値向上と持続的成長を目指し、以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げます。

１．地球環境への貢献－ＣＯ_２排出量削減、省エネの推進

２．食の安全・安心の提供－徹底した品質管理・衛生管理

３．働く仲間の成長と多様性の尊重－キャリアアップ体制の構築、育児休業制度、ダイバーシティの推進

４．地域社会・地域経済への貢献－地域活性化、持続可能な事業展開

５．経営基盤強化－コーポレートガバナンスの強化、指名報酬諮問委員会の設置

　企業理念「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

⑥コーポレートガバナンス・コードの対応

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、透明性が高く、健全かつ信頼性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。その一環として、株主との建設的な対話を推進し、経営の透明性を確保してまいります。

　機関投資家やアナリスト向けには、定期的な決算説明会を開催し、当社事業内容を丁寧に説明してまいります。また、当社ホームページに決算短信、適時開示資料を継続して掲載し、投資家の理解促進を図ってまいります。さらに、定時株主総会後には株主との対話会を開催し、株主の意見・要望を共有するとともに、経営陣の考えを直接伝える貴重な場として位置づけております。この取り組みを通じ、持続的成長のための基盤をさらに強化してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、直営店舗数が237店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。

　毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。