当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)企業理念・企業行動規範

『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。

１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。

２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。

３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製

　品・サービスを提供する。

４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。

５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に

　努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。

(２)経営方針

　当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。

　全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。

(３)経営環境及び中長期的な経営戦略

　世界市場につきまして、株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場 2025～2029年」（2025年５月３日出版）によると、2025年を基準年とし、2029年までに歯科矯正の世界市場規模は約213億米ドルに達しており、CAGR（年平均成長率）は26.3％と予想しております。また、SDKI Analytics社の2025年３月に発表した「歯科矯正用品市場調査レポート、規模とシェア、成長機会、およびトレンド洞察分析―製品別、患者別、エンドユーザー別および地域別―世界予測2025―2037年」の調査レポートによると、2025年～2037年の間、CAGRは約４％と予測し、将来的な市場価値が160億米ドルに達すると見込んでおります。

　国内市場につきまして、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2025年版」によれば、2023年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2022年度の114億円と比べ2.6%減の111億円になっております。これは主に、2020年から2022年頃にかけて、特需により市場規模が急速に拡大し、その後、当該特需の反動により下落したと考えております。

　また、厚生労働省による「患者調査」及びe-Stat（政府統計ポータルサイト）の令和５年調査結果によると、2023年に歯科診療所に通う推計患者数統計は以下の通りであります。

（e-Stat統計データより）

　また、以下のグラフの通り、直近12年で日本における歯科診療患者数は緩やかに減少している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。

　12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少したこととなりました。また令和４年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和４年度の全年齢層平均32.12％までに低下しており、令和６年度の統計調査により、令和６年度の全年齢層平均虫歯発生率は28.70％とし、統計開始以来発生率最低記録を更新しました。これは、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を今後加速すると想定しております。

　更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって

　おります。

　また、株式会社Oh my teethの2024年７月時点の22,165人への調査結果によると、年代別の矯正への意向は、以下の通りで、10代～20代の若年層の関心が一番高いとの結果となっております。

　当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の

　各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・

　エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

　一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然とし

　て不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り

　組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあ

　り、現在は市場全体として安定的な推移を見せております

　当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場（特にアメリア市場）のビジネス機会は大きいと考えて、本書提出日現在、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。

　今後、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、アメリカを始め、海外への事業展開加速を目指してまいります。

①人材の確保と育成

　当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標

　準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。

　一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。

a.歯科技工士の確保

　「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2025年７月29日公表）によれば、2024年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は31,733名のうち56.0%(計17,759名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2024年までに31,733名（令和７年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2024年の6,076名まで減少）。その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。

　歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。

　また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。

b.次世代リーダーの育成

　当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。

c.能力開発と育成を目的とした施策、制度

　高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。

・当社グループ契約技工所としての開業支援

・国内希望転勤

・海外希望出向

・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修

・技術研修のための海外出張

・外国語学力向上のためのミーティング参加

②製品企画強化

　当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も継続的推進してまいります。

　歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製作可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。

③セールスプロモーション

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。そして、当社グループは口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。

　また、将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。

①優秀な人材の確保と育成

　今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。

②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

③グローバル展開および事業の多角化

　当社グループはこれまで製作や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。海外拠点であるASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.　、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL USA, INC.において、当連結会計年度末現在、正社員・パートなど合計300名を超える従業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において4.9%となっております。海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、依然として全体売上高に占める割合が低い水準に留まっておりますが、当連結会計年度において、アメリカ本土における複数大学の公式サプライヤーとなっており、今後アメリカでの販売チャンネルを継続的に強化することにより、グローバル事業展開を更に加速させて、海外売上高比率の大幅な上昇を目指してまいります。

　ゆくゆくは、アメリカを始め世界各国から収集・蓄積した歯科矯正データを人工知能により分析し、患者ごとに症例に適した各種技工物の組み合わせプランを設計・提案し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製作するような体制を整備することを目指しております。

　また、当社グループはこれまで主に多種多様な矯正歯科技工物製作として事業を営んでまいりましたが、「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成　a.技工士確保」の厚生労働省統計データで示した通り、今後国内歯科技工士人数の絶対数が減る中、国内製作キャパシティの維持問題の深刻さを増しつつあるため、技工物製作だけでは、当社グループの更なる成長に大きな貢献を期待するのが難しくなると予想しております。そのため、当連結会計年度において、口腔内スキャナーや３Dプリンター等のデジタル商材の販売に注力し、業績成長に寄与いたしました。

　今後、矯正歯科技工物の製作を主軸としつつ、デジタル商材販売などを加えながら、「世界規模で矯正業界に貢献する企業へ」の理念を貫いて、長期的に事業の多角化を目指してまいります。

（用語解説）

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。