文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。

（1）経営方針

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

（2）経営戦略等

　当社は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、３つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等による事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。

　2021年度から2024年度までの前中期経営計画^※１期間では、コロナ禍を契機に市場環境は大きく変化し続けました。最終年度の2024年度も、生成AIをはじめとする技術革新、インフレやグローバルサプライチェーンの課題、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦等、多くの企業にとって変化の激しい年となりました。この不確実性が増す状況下において当社グループとしましては、市場ごとに事業環境は異なるもののお客様の生産性改善ニーズ等による受注を着実に捉え、調達・生産プロセスの改善により売上を拡大するとともに、インフレ等によるコスト上昇に対し、価格転嫁対応を含む収益力強化と業務効率化の展開により過去最高業績を更新しました。

　2025年度から始まる新中期経営計画（2025～2027年度）^※２は、2030年度の長期目標を見据えた第二期間であるとともに、2026年に迎える創業120周年を超えて、“持続可能な社会へ直列に繋がる貢献”に向けた進化、共創を実現する計画と位置付けております。我々はこれまで、未来を見通し、変化を捉え、「創業時からのDNA」を時代にあわせて活性化し、自らを進化させることで、お客様や現場の声に誠実に応え、前中期経営計画期間には３つの成長事業領域^※３をはじめとする様々な領域で事業拡大を実現してまいりました。新中期経営計画においても、半導体等の技術革新及びカーボンニュートラルのような社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を更なる事業機会と捉え、人的資本強化、商品力強化、DX推進等の投資を着実に行ってまいります。グローバルでの地政学的リスク、米国相互関税政策に伴うインフレ等、事業環境変化は継続しておりますが、当社グループの特長である、製品をご利用いただいている工場、商業ビル、ライフラインといったお客様の現場における、ライフサイクルに応じた長期にわたる商品・サービスの提供を通じ、効率化や高品質化といった価値を提供し続けることで、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。

※１　2021年５月14日、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。

※２　2025年５月13日、新中期経営計画（2025～2027年度）を策定・公表いたしました。

※３　３つの成長事業領域：「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」、「ライフサイクル型事業」

      （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、2021年５月14日に策定した2030年度をゴールとする長期目標を、2025年５月13日、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目標として上方修正いたしました。前中期経営計画期間での収益力強化の取組みの成果を活かし、長年にわたる顧客基盤との強い関係を基にした事業に加えて、成長領域の開拓で更なる成長を目指しております。

　この長期目標達成に向け、前中期経営計画の最終年度となる2024年度では、事業収益力の強化を進め、売上高3,000億円、営業利益375億円、営業利益率12.5％、ROE12.2％を計画し、実績として、売上高3,003億円、営業利益414億円、営業利益率13.8％、ROE17.9％を達成しました。

　これを踏まえ、2027年度を最終年度とする３ヵ年の新中期経営計画では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0％、ROE14％を達成することを目標としております。

（4）対処すべき課題

①　サステナビリティ経営

　azbilグループでは、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの側面から重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する７つの項目については、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

②　国内事業

　ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、中期的には国内の大型建設需要は旺盛になっていますが、このような好調な環境下において、お客様に満足いただける一層高い品質の製品やフィールドサービスを提供し続けるとともに、カーボンニュートラルやウェルネスを中心とした新しいニーズに対しても当社グループならではの新規商品の提供や、事業開拓のための他社協業を推進しています。

　カーボンニュートラルへの具体的な取組み事例として、株式会社読売新聞東京本社の本社ビルと東京北工場で実施するオフサイトフィジカルコーポレートPPA^※４において、両物件が使用する電力を、再生可能エネルギー^※５由来の電力に置き換える再エネ電力スキーム導入事業への参画が挙げられます。この事業の参画を通じ、蓄熱制御を始めとするビルディングオートメーション技術やデマンドレスポンス^※６技術の更なるアップデートを図り、お客様のカーボンニュートラルへの取組みのサポートや脱炭素社会実現の貢献を目指しています。

▲オフサイトフィジカルコーポレートPPAの仕組み

　アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、景気の循環による変動影響はあるものの、脱炭素化、サーキュラーエコノミー、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応等の要望に対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は大きく、更なる事業領域の拡大と事業成長が期待できると考えています。成長戦略として、社会の環境変化や技術の潮流変化に対応した「azbilグループならではの新しいオートメーション領域」を創出していくとともに、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションを通じて着実に実行してまいります。

　新しいオートメーション領域の商品として、AIを活用した品質ナビゲーションシステム「Deep Anchor^TM」の販売を開始しました。Deep Anchorは、自律型品質管理のコンセプトに基づいて開発された、AIを活用した品質管理業務のためのナビゲーションシステムで、製品の品質に影響を与える因子を自動で抽出し、生産中の品質変化をリアルタイムで監視するだけでなく、万一、品質検査で不合格が発生した際には、その原因を自動で調査し報告する革新的な機能も備えています。

Deep Anchorは、次の３つの機能を提供するAIによる品質ナビゲーションシステムです。

　機能１：製品品質に影響を与える因子を自動抽出

　機能２：生産中の品質影響因子の変化をオンラインモニタリング

　機能３：品質検査で不合格の場合、製造データ等からその原因を自動で調査報告

▲AIを活用した品質ナビゲーションシステム「Deep Anchor」

　ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野において、主体であるガス・水道メーターの交換に関する安定した需要に対し、価格転嫁等を通じて収益性の改善に努めています。さらに、計量法に基づく安定した更新需要をベースに、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS) 事業を推進してお客様や社会への新たな価値の提供を目指します。また、住宅用全館空調システム分野では、新設建物から既設建物や小規模建物まで、対象建物の拡大により収益性を向上し、長期的にはサービスエンジニアリング力にIoT技術をプラスして現場対応力を強化し、お客様の健康で快適な暮らしに省エネをプラスした全館空調分野での快適住空間プロバイダーへ事業の拡大を目指します。

※４　コーポレート PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）：

企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。オフサイト PPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカル PPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態。

※５　再生可能エネルギー：太陽光、風力、温度差等の自然エネルギーを利用して電力や熱を生成するエネルギー。

※６　デマンドレスポンス：需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

③　海外事業

　ＡＡ事業では、中長期的な視点で循環的な景気変動はあるものの、グローバルでの経済成長の継続、更なる生産性改善の要求、設備老朽化への対応、環境規制の拡大、新技術の活用に対する期待等を背景とした生産設備の自動化投資は引き続き拡大が見込まれています。そのような状況下において、脱炭素社会へ向けた産業構造の転換を見据え、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、新しいオートメーション領域の開拓を進めていきます。加えて、戦略地域の営業体制強化や営業活動の質の改善を継続することで、顧客のカバレッジが拡大しており、事業基盤整備も着実に進捗しています。さらには、価格転嫁を含む収益力強化施策も継続し、高い利益率を引き続き確保してまいります。

　ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域においてスペインのアズビルテルスターを中心として事業を展開していましたが、業界再編のなかで、資本効率向上に基づく事業ポートフォリオ再構築の観点から検討を重ね、成長分野への経営資源の効率的な投下のため、2024年10月にはアズビルテルスターの出資持分全てを欧州の有力パッケージソリューション企業であるSyntegon社の100％子会社に譲渡しました。

　以上のような国内外の３つの事業軸への取組みに加えて、技術探索及び新技術の獲得、事業基盤の強化と事業領域の拡大を目指して新たに米国ベンチャーファンド２社との出資契約を締結いたしました。具体的には、気候変動やAIに関してDNX Ventures社と、ＢＡ事業領域においてMetaProp社と、それぞれ出資契約を結び、これらのファンドに出資する企業（Limited Partner）との連携や協業も視野に入れた取組みを加速していきます。

④　生産・開発

　azbilグループの事業拡大に向けて、グローバル生産体制を構築し、商品力強化に向けた開発投資の強化を進めてまいりました。国内では生産機能の中核拠点である湘南工場と藤沢テクノセンターにおける技術開発機能の連携を強化し、グループ内のマザー工場としての機能整備を進めています。また、藤沢テクノセンターでは、新実験棟にてクラウドやAIを活用した先進的なシステム・ソリューションやMEMS^※７技術による高機能・高性能デバイスの開発プロジェクトが進展しました。

　海外では、グローバルな事業拡大に合わせた生産体制の整備を進めています。

　タイの生産拠点では、新たに工業市場向けの電磁流量計といった高度な生産技術を要する製品を対象とした生産機種拡充のため、新工場棟を2024年４月に竣工しました。さらに、同年８月にはベトナムのフンイエン省に生産子会社のアズビルベトナムプロダクション有限会社の設立を決定し、2025年３月に登記が完了しました。生産能力の増強を図るだけでなく、競争力向上のためのコスト削減や持続的な製品供給を実現するための適切な生産体制の構築と、近年懸念される地政学的リスクに対応するための強化策としても位置付けております。

　なお、地政学的リスクによるグローバルサプライチェーンの課題、エネルギーや部品価格の高騰、インフレ等は今後も一定の範囲で継続すると想定しております。そのため、生産オペレーションの改善を継続しつつ、緊急事態発生時においてもお客様への影響を最小限にするBCPの取組み範囲の拡大を進めており、その一環として、2025年４月に新たな物流の拠点となる「京都配送センター」を設立しました。

※７　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。

※８　マレーシア工科大学（UTM）は、工学科学技術分野で革新と起業を推進する研究大学で、マレーシアの首都クアラルンプール及び経済活動が盛んな地域であるイスカンダル・マレーシアの南部都市ジョホールバルに所在する。マレーシア日本国際工科院（MJIIT）は、UTMの学部の１つで、東方政策の実施を機に、2010年に設立された。

⑤　経営管理と人的資本

　経営管理面では、リスクマネジメントにおいて、今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、毎年、外部環境の変化を加味して、網羅的にリスクを抽出したうえで、リスク発生時の影響金額や発生頻度の定量的な評価基準に基づき重要リスクを選定するとともに、現場部門と経営層が一体となった取組みにより、不確実性への対策を強化しております。また、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に向けた準備と会計レベルの向上に加え、それに伴う内部統制の強化も進めています。

　また、azbilグループでは人材を持続的成長のための「資本」として捉えており、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の考え方をベースに、持続可能な社会の実現に「直列」に貢献できるよう、人的資本を強化しております。今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に合わせた事業構造の変化に対応し、長期目標、中期経営計画の達成に向けて必要となるリソースとしての人材要件を整理した上で、リファラル採用やアルムナイ採用等の様々な手段を活用し、新卒採用・キャリア採用ともに入社時期を問わず、優秀な人材の確保を図っております。加えて、社員が長期にわたって活躍できるよう人事制度を整えるとともに、事業戦略に合わせて育成を行い、適材適所の配置を進めてまいります。

　S（社会）では、2024年８月より、当社の事業がステークホルダーに与える人権に対する負の影響に関する人権デュー・ディリジェンスを開始し、2025年３月に「優先して対応すべき人権課題」とその対応の方向性を決定しました。企業活動のグローバル化・多様化により、拡大かつ複雑化している人権リスクに対して、その防止・低減を図ることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、「azbilグループ健幸宣言^※12」を制定し、総労働時間の削減やハラスメント防止といった職場環境改善等の「働き方改革」、一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことができるよう「ダイバーシティ推進」に関わる各種施策を展開しています。

　G（ガバナンス）では、監督機能と執行機能の明確な分離、さらに意思決定の迅速さと透明性を高める目的で「指名委員会等設置会社」へ移行して３年が経過し、役員報酬制度の一部改定等の強化に取り組みました。さらに2025年度から適用する役員報酬においては、業績連動比率の更なる拡充（賞与・株式報酬の構成割合の拡大）及びKPIの見直しに加え、重大な非違行為等が発生した場合に返還請求ができるよう、クローバックの対象範囲の拡大を決定しました。また、取締役会の実効性を高めるためにアズビル独自の「取締役執行役連絡会」を設置するなどの工夫により、経営戦略や事業ポートフォリオに関する議論、法定委員会活動等につき従来以上に活発な議論を行っています。

　2025年度においても、持続可能な社会の実現に「直列」に繋がり、企業価値の向上を目指してESGにおける各課題を整理し、今後更なる改善への取組みを継続してまいります。

※９　ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくことを意味する。

※10　TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）：企業・組織が自身の事業活動による自然資本及び生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築を目指す国際イニシアチブ。

※11　TNFD Adopter：2024年度（又はそれ以前）又は2025年度までに、TNFDの提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業・組織。

※12　azbilグループ健幸宣言（健康で幸せを目指すため「康」の字を「幸」に替えています）：

健康で幸せ、活き活きとした「働きの場と人」を創る。azbilグループは、社員一人ひとりの健康が企業活動の重要な基盤であるととらえ 、会社で働くすべての人々が安心・安全で、快適に、活き活きと、自分らしく健やかに働き、それぞれが持つ多様な能力を発揮し、公私ともに充実した人生を送ることが、生産性や業績の向上、イノベーション、社会への貢献につながると考えています。健幸な「働きの場と人」を創るために、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言します。