文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針

　企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対する、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、ミッションとして「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成からなる当社グループの基本理念を2020年3月期に再構築しました。

　使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」としました。

　近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。

　そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」

　これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

　持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力（ROIC等）」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかは都度判断し、「投資効率」も重視してまいります。

　また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。

　当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画し、中期ビジョン2025の下、「総合エネルギー事業会社への変革」を目指してまいりました。その結果、定量目標は未達となりましたが、定性目標として事業基盤の変革と強化は実現しました。次期中期ビジョンである「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。

2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。

　当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。

事業戦略：

・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中

　アセット・マネジメント事業廃止

　ディーリング事業を段階的に縮小し、２年を目途に廃止

　トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ集約し、電力取引の差別化を実現

・安定収益基盤の強化に向けた小売事業の拡充

財務戦略：

・成長を支えるキャッシュアロケーション

・株主還元方針：

　配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本

非財務戦略：

・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化

・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定

　なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。

　連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上

(4)　対処すべき課題

　当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について

　当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役にて構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営判断に携わる人員育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。

　今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を有するマネジメント人材を選抜・育成し、新しい経営体制を確立していくことが急務であると認識しております。本年度からスタートする中期ビジョン2028の初年度中に新たな経営を担うマネジメント人材を起用し、引継ぎを行いつつ次世代マネジメントへの移行を明確に進めてまいります。

②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて

　当社グループは、祖業の金融事業に加え、そのノウハウを活かし、2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業を展開し、2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げました。2021年11月には、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする「中期ビジョン2025　事業の深化と進化」を策定し、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、2023年３月期、2024年３月期と一定の成果を積み上げてきたものの、最終年度の2025年３月期は誠に遺憾ながら、中期ビジョン2025の定量目標を達成することができませんでした。その一方、当初は赤字事業であった小売事業（電力・ガス）は２年連続の黒字となり、営業収益・セグメント利益ともに前年比増加することができました。再生可能エネルギー関連事業でも発電事業と発電所の維持管理に加え、系統用蓄電所やコーポレートPPAの開発によりこの２年間はセグメント黒字を達成できております。

　当社グループは、今一度「総合エネルギー事業会社」に向けて、当社の強みの洗い出しと何をすべきかを検討した結果、さらに非中核事業からの撤退（事業の選択と集中）を進め、その上で具体的には「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指していくことを決意しました。電力事業に関わる一事業者として、国の第７次エネルギー基本計画や電力システム改革の課題を解決すべく、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電の開発や大規模系統用蓄電所におけるAIを活用した市場予測等に基づく各種市場での取引業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進め、顧客目線での付加価値に繋がる「なくてはならないビジネスパートナー」を目指します。

③営業力の向上

②を達成するために、当社グループは自社の持てる能力を顧客に届ける営業力に課題があると認識しております。そのため、現在の縦割りの営業体制を見直し、セグメントを横断した横連携の営業機能の強化に取り組み、「需要家、発電事業者まであらゆる場面でソリューションの提供を可能とするエネルギートータルソリューションプロバイダー」に向けて、顧客ニーズを取りこぼしすることのないよう、コミュニケーションの強化、データ分析、サービスの改善等に取り組んでまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。資本コストや株価を意識した経営を実践する観点から、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価した上で、改善に向けた計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取り組みをアップデートする、といった一連の対応を継続的に実施することを求められております。

　当社においては、資本収益性等の分析を進めており、次期中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることは当然のこと、各セグメントの分析も進め、収益性を高め、BSから見る経営を進めてまいります。

⑤事業規模の拡大

　当社グループは、小規模ながら発電から小売までをグループ内でカバーしております。小売事業における電力販売量の増加は、小売事業と電力取引関連事業の収益増加へと繋がり、顧客数の増加は新たな顧客向けサービスのビジネスチャンスとなる等、当社グループの他の事業にも好影響を及ぼします。引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の維持管理を並行して行い、事業規模の拡大を図ってまいります。

⑥株主資本の充実と持続的な収益力の確保

　総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大には、株主資本を充実し企業体力を強化することと、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資本効率の向上が必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。また、継続的に経費構造を見直し、経費率の改善を同時に進めることも重要であると考えており、引き続きコスト削減を徹底してまいります。

⑦効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

　上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。主に業務代行に関連して進められていたDXの推進は、他の分野でも活用してまいります。

　さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生し得ると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑧サステナビリティに関する考え方及び取り組み

　当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点において、持続可能な状態の実現に貢献するため、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを、サステナビリティ経営として捉えております。

　当社は、この経営方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本をはじめとした重要課題や基本方針を特定・策定の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制を構築しており、今後も継続的に機能を強化してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

　再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。

　本事業を取り巻く環境としては、再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等により、依然として案件確保が容易ではない状況が続くと想定されます。

　こうした環境下、当社は、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークの力を活用し、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開や系統用蓄電池所の開発、地熱発電の開発等に取り組んでおります。

　発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制が営業収益に与える影響が大きくなっており、また各種保険料の増加もみられるため、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。

　地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において掘削した生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ております。追加容量を含めた全4.4MWの連系契約は時間をかなり要したものの当連結会計年度に完了し、事業化に向けて着実に前進していると考えております。

　地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるよう、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。なお、昨今の物価上昇等による建設コストの増加を踏まえ、当社グループにとって最適なプロジェクト推進体制の見直しの検討も進めております。

②電力取引関連事業における収益力強化

　電力取引関連事業は小売電気事業者向けの業務代行に加え、多様な電力調達ニーズに対応する電力の仕入・販売に注力してきた結果、収益基盤の強化が進んできております。事業を取り巻く環境は、取引参加者の増加に伴うマージンの低下傾向が見られ、厳しくなりつつありますが、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。

　また、業務代行については、今後もAIを用いた電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客増を目指し、事業基盤の強化に貢献してまいります。

　さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、当事業では、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当社にとって初めての取り組みとなるため、取引開始に向けて入念な準備をしてまいります。

③小売事業における収益力強化

　当社グループは小売電気事業者を有するアストマックス・エネルギー株式会社を2020年４月に買収し、2022年３月期から小売電気事業を積極的に展開しております。2022年４月から販売を開始した低圧顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、変動料金と固定料金を組み合わせることで、カスタムメイドな電気プランを実現できるプランであり、2022年夏からは特別高圧・高圧の法人顧客に対しても販売を開始しました。この時期は、大手電力会社が引き受けを停止し、電力プランが実質的に市場連動に切り替わることがアナウンスされたタイミングであり、当社の「フリープラン」に対する比較優位性があらためて認識され、2022年夏以降顧客数が大きく増加し、2024年３月期に初めて年間を通じてセグメント黒字となりました。

2025年３月期も、引き続き顧客訪問をメインに、2024年４月から開始された容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなどの商品の説明を行い、顧客の理解を深めていただく機会を設けました。低圧小売については新たなパートナー企業とともに送客のしくみを構築することで、顧客の増加を見込んでおります。2025年３月期の顧客数や電力の供給拠点数は年間を通じて横ばい傾向にあるものの、電力供給量は前年比増加し、営業費用の見直しもあってセグメント利益も増加しております。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と更なる顧客の獲得に努め、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。また、コーポレートPPAや蓄電池の活用等を小売事業と連携させ、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。

④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承

　ディーリング事業は、近年、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりましたが、現状の取引市場規模は従来に比べ縮小傾向にあり、取引にかかるコストも海外を中心に年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定いたしました。これまで培ってきた取引に関する専門知識や経験等のノウハウを確実に継承してまいります。

⑤コンプライアンスの徹底

　上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を展開する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であることを強く認識しております。そのため役職員一人ひとりに高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、研修を行う等継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑥セキュリティ対策

　当社グループでは、事業別に業務データのアクセス権を細かく設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を設けることで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。

　さらに、役職員の高いセキュリティ意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。今後も継続して役職員の意識の向上と啓発に努めてまいります。

⑦IRの充実

　当社グループは、規模に比べセグメント数が多いことから、株主や投資家の皆様からそれぞれの事業が分かりにくいとのご意見をいただいておりましたが、非中核事業からの撤退を進め、事業を集約してまいりました。

IRについては、月次での当社グループが保有する発電所の売電状況の開示、四半期決算の補足説明資料の公表、年に２回のオンライン決算説明会、年次の株主通信の充実、各種適時開示等を通じて、事業全体の関連性や状況をより分かりやすく可視化することに努めております。なお、2024年12月にはコーポレートサイト内に、サステナビリティに関する当社の考え方や取り組みを紹介するページを公開いたしました。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。