当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）経営理念と方針

　当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。

　①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。

　②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。

　③企業家精神による改良改善リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改善に努める経営を行う。

　さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に

　向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指してASUA QUALITY（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）をあげております。売上を継続的に増加させていく重要な要素となるストックビジネス(※)の利用社数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い上昇を目指しております。

（※）ストックビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を一層推進しております。また、25年以上にわたり、ドライバーとの対話を通じて蓄積してきた「物流現場の知見」と、燃費などの「データ収集・分析力」という2つの強みを持っています。これらの強みを活かし、物流業界が直面する「安全活動」「人手不足」「業務効率化」「脱炭素」といった課題に取り組むことで、働く人がやりがいを感じられる物流現場の実現を目指しています。その実現のため、以下の項目を成長戦略の重要課題として、取り組みを強化してまいります。

　　　①既存事業の強化

　　　②新たな事業の創出

　　　③経営基盤の強化

　当社の主力事業であるコンサルティング事業が展開する物流業界は、安定的に推移しているものの、「2024年問題」（※１）や「新物流２法」（※２）が施行されるなど、物流にかけられる時間が制限されることで、受託可能な業務量が減少するという構造的な課題に直面しています。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっております。また、物流事業者の99％は、車両保有台数100台以下の事業者であるため、法規制の変更などにより、管理者の業務が増加し、法定12項目（※３）に基づくドライバー教育などが行き届いていないという問題が潜んでおります。

（※１）物流業界の「2024年問題」：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで

　生じる問題の総称のこと

（※２）新物流２法：自動車運送事業の事業行為を規定する法律である「物資の流通の効率化に関する法律」と

「貨物自動車運送事業法」の２つを合わせて呼ぶ場合の通称のこと。

（※３）法定12項目：事故防止を目的とした国土交通省が定める指導項目のこと

①既存事業の強化

　当社の主力サービスである安全活動のアウトソーシングサービス「TRYESサポート」は、東海地区の物流事業者を中心にサービスを提供してまいりましたが、国内最大の経済圏である「関東エリア」における営業体制の強化を進めてまいります。また、安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」は、当社ならではの「現場の知見」を活かした特化型の教育資料やツールの開発を通じて、他社にはない価値を提供し、当社の競争優位性を図ってまいります。

②新たな事業の創出

　当社では、物流現場の構造を「人」「車」「荷物」の3つのカテゴリーに分類して捉えています。それぞれの組み合わせに対して、以下のような取り組みを進めています。

　a.人×車

　これまで、ドライバーの安全活動を中心に取り組んできました。具体的には、安全活動のアウトソーシングサービスやエコドライブの推進などを通じて、ドライバーの行動改善と安全意識の向上を図ってきました。今後は、物流現場における最大の課題のひとつである「ドライバーの確保」にも注力してまいります。

　b.車×荷物

　これまでトヨタモビリティパーツ株式会社との協業により、積載率の改善に取り組んできました。今後は、積載効率の向上、共同輸送の推進、最適な輸送ルートの構築など、より効率的な輸送体制の実現を目指します。

　c.人×荷物

　これまではドライバーの安全活動を中心に取り組んできましたが、今後は荷物事故への対策を強化し、倉庫内の安全対策にも力を入れていきます。また、物流業界全体の課題である「荷待ち・荷役時間の削減」や「倉庫作業員の確保」にも積極的に取り組んでまいります。

　また、「データ活用をICTで加速」というテーマのもと、ICT関連企業との連携やM&Aの検討も進めてまいります。

③経営基盤の強化

　これまでは、事業活動によって得られたキャッシュ・フローを原資として、安定的な株主還元と持続的な企業価値向上のための内部留保に努めてまいりました。今後は、より積極的に資金を調達し、企業価値の向上につながるM&A案件を厳選して投資してまいります。また、持続的な成長を目指し、人材育成やシステムへの投資など、将来に向けた成長投資にも力を入れていきます。株主の皆さまへの還元については、配当性向30%を目標に、安定的かつ段階的な配当の実施に加え、柔軟な自社株買いも検討してまいります。これらの取り組みを通じて営業キャッシュ・フローの拡大を図り、持続可能な成長に向けた健全な資本バランスを追求してまいります。

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は急速に変化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を図っていく方針であります。

①新サービスの開発と品質の向上

　当社では、物流事業者向けの「TRYESサポート」や「TRYESレポート」及び走行データに基づく「自分ごと」と感じるOne to Oneメッセージ配信などのクラウドを活用したサービスの開発・販売を行っております。当社は、時代のニーズに合わせ新サービスや新システムを開発し展開することで、更なる成長を果たしていけるものと認識しております。また、各サービスのシステムは現在も定期的に改良開発を行っております。今後も積極的に新サービスの開発に取り組んでまいります。

　また、定期的なソフトウエアの更新に加え、バックアップ体制の強化を行い、サービスの品質向上に努めております。

②人材の確保と育成

　当社では、人と人との対話を通した安全活動のアウトソーシングサービスや各種クラウドサービスを提供するための優秀な人材を、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。採用費の増加、リファラル採用（※）の強化により今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。

（※）リファラル採用：自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法

③内部管理体制の構築

　当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効果的かつ安定的に運営していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。この課題に対処するため、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。

④財務体質の強化

　当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。