文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。

　事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。

・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

（2）経営戦略等

　当社グループの経営方針を踏まえつつ、以下の4点を経営戦略として、事業の推進をしており、当社では、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

①　連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓

②　アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③　多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④　外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

※１　当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２　クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです

(3）経営環境

　当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要の回復を追い風に個人消費が引き続き底堅いものの、世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が継続しており、資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は国内市場の先行き不透明感を拭いきれず、日本の景気回復を下押しする要因となっています。また、国内での物価高の影響が家計や企業の負担を増大させる中、消費活動が一部停滞する可能性が高まっております。

　さらに、2025年４月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策（いわゆる「トランプ関税」）が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり、この影響は輸入品価格の上昇をもたらし、国内物価高騰をさらに加速させる懸念があります。このような動向により、企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。

　このような環境のもと、人財ソリューション事業を取り巻く環境は、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍（令和７年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化していることから、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況となっています。

　また、教育機関支援事業においては、主たる顧客である大学では、日本国内の少子化の影響を受けているものの、進学率は依然として高水準を維持しているほか、外国人留学生の受け入れ数は増加基調にあります。また、大学のブランド認知向上のためにスポーツ振興による集客と寄付金収入の推進がされるなど、新たな提案機会が増加するものと捉えています。

　プロモーション支援事業では、商品の認知に向けた手法が多様化かつ複雑化している現状や、Web,SNS等も運用工数の増加している現状などを踏まえ、事務局に限らない代行業務が今後も増加すると想定しています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①　BPO需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化

　人財の採用活動やプロモーション支援では、多様な手法とその工数増を背景にした業務代行への外注ニーズの引き合いが増加しています。当社グループでは、業務推進センターによる業務代行の内製化を行い、収益性の向上を図っていますが、これらの受託増加に向けた取り組みを加速させ、センターの機能を一層効率化させることによる収益の最大化を図ってまいります。

②　大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓

　当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきたことに加え、人財ソリューション事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ね、ビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、入学試験の代行業務や入試面接サポート、父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ実績へと繋げております。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・人財ソリューション事業両面の拡大を進めてまいります。

③　㈱プロネクサスとの資本業務提携による取引先の拡大

 　2025年１月より㈱プロネクサスとの資本業務提携を行い、人財ソリューション事業において、主に上場企業に向けた提案を開始し、早期に実績を積み上げています。また、今後一層人財不足に課題を持つ企業が増加すると見込まれることから、この提携を加速させると共に、教育機関支援事業、プロモーション支援事業との共同提案を本格的に開始し、両社が有する経営資源の相互活用を一層強化させることで収益の拡大を図ってまいります。

④　外国人留学生関連ビジネスの拡大

　当社グループでは、日本国内にある日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しており、この評価を受け、自治体や関連団体からの外国人留学生関連事業の受託を結実させています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層強化させてまいります。

⑤　財務面の強化と企業価値の向上

　当社グループでは、事業の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、①既存事業の着実な成長による利益増大、②M＆Aなど事業拡大への資金調達を含めた機動的な財務戦略、③資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④財務体質強化による自己資本比率の更なる向上、⑤配当実施と株主優待制度による利益還元、⑥効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。