文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、次のとおりであります。

　我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。

　当社グループの製品は、

　一．安心して食べられ、健康に良いものであること。

　一．鮮度が良く、美味しいものであること。

　一．お客様に満足いただける価値を持っていること。

　一．低価格で提供できること。

　一．整然とした清潔な工場で造られていること。

　以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

①　当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

②　上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにおきましては、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、世界的なコロナ禍からの需要回復やバイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。

　こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。

　また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。

　食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。