文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。

2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成する為に担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。

(3) 資本効率

　当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

（無担保ローン市場）

　個人向けの無担保ローン市場は堅調な資金需要を背景に拡大基調が続いており、2024年12月時点で前期末比4.3％増の9.9兆円となっております。このうち、金融機関は前期末比3.5％増の5.5兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前期末比5.4％増の4.4兆円となっております。

　当社グループにおける個人向けの無担保ローン残高は、前期末比8.5％増の6,665億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の5,979億円となりました。

（事業者ローン市場）

　中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、人手不足や原材料・資材、エネルギーなどのコストアップを要因として足元では企業倒産件数が増加しておりますが、コロナ以降の経済活動の再開以降、資金需要は引き続き、回復傾向にあります。

　当社グループの事業者ローン残高は、前期末比14.7％増の1,022億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比13.8％増の853億円、アイフル単体では前期末比18.7％増の148億円となっております。

（クレジットカード市場）

　クレジットカード市場は、個人消費の回復に加え、キャッシュレス決済の拡大や法人カードの普及などにより取扱高が前期末比11.1％増の101兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

　当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードの取扱高は、前期比4.1％増の7,719億円となりました。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

　今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で世界情勢の変動等によるわが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。

　また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました（2024年５月公表）。

①　長期ＶＩＳＩＯＮ

②　中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

　長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下の通りであります。

[中期経営計画テーマ及び基本方針]

「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月公表）で掲げた目標対比は次のとおりであります。

　中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努めた結果、営業債権残高は前期末比13.6％増の13,397億円となり、営業収益や各種利益及び指標も計画通りとなるなど、順調に推移しております。

　また、中期経営計画の基本方針であるＭ＆Ａの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。

　中期経営計画の初年度を終え、2026年３月期の当社グループの業績予想は、営業収益が2,107億円、営業利益が295億円、経常利益が300億円、親会社株主に帰属する当期純利益が238億円を見込んでおります。

　引き続き、主力事業の営業アセット拡大に努めるほか、Ｍ＆Ａの推進やコスト構造改革を進めることで利益水準を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

③　資本政策及び株主還元

　ア．自己資本比率に対する考え方

　当社グループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指しております。

　イ．資本政策に関する基本方針

　成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を目指しております。また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で20％程度を目標としております。

(6) 優先的に対処すべき課題

「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(5) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

（事業ポートフォリオの組み替え）

　当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジット事業、信用保証事業などを中心に金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジット事業、信用保証事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めております。

（コスト構造改革）

　当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化促進、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を推進し、営業収益費用率の改善と事業環境の変化に対する素早い適合を図っております。

（ＩＴ人材の確保）

　当社グループは、長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、システム及びＵＩ・ＵＸの内製化によるお客様のニーズへの柔軟な対応を目指しております。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して迅速に対応することが求められており、今後もＳＥＳ事業会社のＭ＆Ａや積極的な採用を通じてＩＴ人材の確保を推進してまいります。

（財務基盤の安定化）

　当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。日本銀行の金融緩和政策の変更による金利の上昇影響などを踏まえつつ、安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から18年経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから大幅に減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、外部環境の変化など、一定の留意は必要な状態であります。