(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用による、ＩＴ金融グループとしての成長」を目指しております。

また、経営テーマとして「Go（new）Standard ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」と、ＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいります。

なお、当社グループは、2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、資金需要の回復が見込まれる一方で、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇の影響によって、景気減速が警戒される等、不透明な経営環境が続くと思われます。

また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の１つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩＴ・デジタル活用による与信力の最大化や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用を図ってまいります。

（無担保ローン市場）

無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下等の影響を受けて縮小しておりましたが、2021年12月の底打ち後は緩やかな回復基調が続き、2022年12月時点で前年比0.4％増の9.2兆円となっております。このうち、金融機関は前年比0.8％減の5.3兆円、クレジットカード会社は前年比2.2％減の1.3兆円、消費者金融専業は、前年比4.3％増の2.6兆円となっております。

当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比9.0％増の5,506億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の4,900億円となりました。

（事業者ローン市場）

中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や、事業者向け特別貸付等による貸付金の返済等により市場が縮小しておりましたが、経済活動の再開にあわせて事業者ローンの資金需要も徐々に回復しております。一方で、2022年度の企業倒産件数が３年ぶりに増加に転じ、また、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業者ローン残高は、前期末比22.7％増の721億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比23.0％増の606億円、アイフル単体では前期末比19.0％増の102億円となっております。

（クレジットカード市場）

　クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少する等の影響がありましたが、個人消費の回復に加えキャッシュレス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していること等から、2022年における取扱高は前年比15.8％増の93兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

　当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおける取扱高は、前期比7.6％増の7,130億円となりました。第１四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」のバランスに重点をおいた経営戦略により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。

（多角化の推進）

経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業等、他の事業での比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。

（利益基盤の強化）

　収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。収益性において営業債権残高の増加によるトップラインの拡大を図るとともに、グループ一体の経営を推進し、調達コストの低下やデジタル化、内製化をはじめとするＩＴ化の推進により合理化、効率化を図り、コスト削減に努めております。

　中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。

　このほかに、積極的なＭ＆Ａ、データ分析力向上による与信力の最大化、ＩＴリテラシーの向上及び業務のデジタル化推進による生産性向上、デジタル技術の活用による広告効率の最大化を掲げております。

(5) 優先的に対処すべき課題

「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続していること等から、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態であります。

（事業ポートフォリオの組み替え）

当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。

（財務基盤の安定化）

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。

（コスト構造の改革）

当社グループは、収益性を高めるべく、ＤＸの推進による業務改革や、システム内製化等により業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っております。