当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

(２)経営戦略等

　当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、デジタル人材の育成から実践支援まで一気通貫で提供することを基本戦略としています。

　顧客のデジタル人材育成からスタートし、実践型研修による人材育成支援や、プロジェクト実装支援などのサービスを連携させることで、継続的なコンサルティングサービスを提供しています。

　また、コンサルティングで得た知見を基に、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発し、サービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。

　上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。

　サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社）

(４) 経営環境及び事業対象となる市場

　当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。

　当社グループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。

　そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。当社グループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。

　当社グループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社グループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。

　また、TAMのうち、当社グループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社グループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。

（注）１．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投

　資・活用の最新動向（2020年度調査）

　　　２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ

　　　　　ース登録企業（情報システム部門）

　　　３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実

　現する最大の市場規模を意味しております。掲載したTAMの数値は当社グループが本書提出日現在で営む

　事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。当社グループの提供する各種サービス・プロダク

　トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社グループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提

　を用いて当社グループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場

　規模は大きく変動する可能性があります。

　　　４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま

　す。

　　　５．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投

　資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し

　ております。

　　　６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー

　チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場ニーズへの柔軟な対応

　当社グループの事業領域であるAI/DX市場においては、生成AIに関連するサービスや業種特化型ソリューションなどの新たなニーズが急速に広がりつつあり、顧客からの期待水準もより高度化しています。こうした変化に対し、柔軟に価値を提供できる開発・提案体制の構築が不可欠です。

　このような課題に対して、当社グループとしましては、顧客との共創による仮説検証サイクルの高速化や、社内外の知見を統合するアライアンス・外部連携の強化に取り組むことで、より迅速かつ的確に市場ニーズへ対応できる体制の確立を目指してまいります。

②グループ全体でのシナジー創出と連携強化

　当社グループは、各社異なる専門性と強みを持つ一方で、対象とする顧客層や提供サービスの一部が重なり合う領域も存在しております。今後、グループ全体としての企業価値を高めるためには、これら各社の知見・アセットを有機的に結びつけ、戦略的に連携・補完し合う体制の構築が不可欠であると認識しております。

　特に、営業・開発・プロジェクトマネジメント等の現場レベルにおいて、協業体制を明確にし、グループ一体となったサービス提供を実現することが重要な課題と考えております。当社グループでは、グループ間での情報共有の高度化、共通基盤の整備、人的リソースの相互活用、共同提案機会の拡充などを通じて、シナジーの最大化を図り、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。

③優秀な人材の確保と持続可能な組織体制の構築

　当社グループが展開する事業領域においては、高度な専門性を有する人材が競争力の源泉であり、今後の持続的な成長の鍵を握る重要な経営資源と位置づけております。しかしながら、エンジニアやデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーなどの高度人材は市場全体で需給が逼迫しており、獲得競争が激化しております。また、急速に変化する市場に対応するためには、人材の量的拡充に加えて、組織全体の柔軟性・自律性を備えた運営体制の確立が求められています。

　当社グループでは、多様な働き方を支える制度整備や、専門性を高める社内研修の拡充、評価・報酬制度の透明性向上を通じて、優秀な人材の確保・定着を図ってまいります。また、グループ内外の人材リソースを有機的に連携させることで、事業成長を支える持続可能な組織体制の構築に取り組んでまいります。

④財務上の課題

　先述の事業上の課題への対応に加え、当社グループでは、持続的成長を見据えた投資活動を今後も継続的に実施してまいります。こうした成長投資は、短期的には営業キャッシュ・フロー（営業CF）に対してマイナスの圧力となる可能性があることから、成長資金の安定的な確保に向けて、内部留保の着実な積み上げに加え、外部資金調達手段の多様化が重要な経営課題であると認識しております。

　また、これらの投資活動においては、CACや粗利率等の定量的な効果測定指標に基づく投資判断フレームワークを導入し、費用対効果の精緻な評価と意思決定の質の向上に努めてまいります。