文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　私たちは、お客様にとって欠かせないパートナーであり続けるために、長期的かつ安定的な株主還元の向上、サプライチェーンとの連携強化、地域社会へ積極的な貢献に常に努力を積み重ねてまいります。また、社員の努力と成長を重視し、雇用と生活の安定を確保することを経営の根幹に据えています。

(2) 経営環境等

　当社グループを取り巻く環境は、適正な価格水準への取り組みを進めてまいりましたが、人件費アップ、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。

　今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善が見込まれるもの、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスク等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

　中長期的な経営戦略としましては、新たに筆頭株主となった伊藤忠商事と連携し、シナジーの創出による更なる売上拡大を目指します。具体的には、メンテナンスリース事業への進出、中古車ビジネスによる収益拡大、また、伊藤忠グループのネットワーク活用による海外市場への売上拡大を目指します

　また、これまで当社親会社であった豊田自動織機も第２位の株主となり、持分法適用の関連会社として、引き続き当社発展のために様々な支援を継続していただけることを確認いたしております。

　これらを踏まえ、さらに全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。

　なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、実質賃金の伸び悩みや原材料等の高止まり、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスクの継続等、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 株主還元

・長期安定的な配当性向を基本とし、配当性向60％以上の株主還元

② 中期事業経営計画

・2027年度：売上高765億円、営業利益125億円、ＲＯＥ10％

・2029年度：売上高830億円、営業利益140億円、ＲＯＥ10％以上

③ 売上拡大

・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動

④ 設備投資計画

・CO2排出ゼロを目指した新工場を新設

・既存の工場を再編し、画期的な生産性向上

⑤ 地球環境への貢献

・生産活動を通じたＣＯ_２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献

⑥ お客様、地域社会への貢献

・事業活動を通じて災害復旧作業を支援

・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進

⑦ 積極的な人材投資

・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等

　これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。