文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜グループ理念＞

　私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。

＜経営理念＞

　・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。

　・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。

　・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。

　当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。

(2）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

　食品業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。

(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等

　新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。

　また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでいます。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）

・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）

・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）

・働きがい、人権と多様性の尊重（すべての人が活躍できる仕組みの確立）

・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化）

　当社グループは、これらの課題解決を図るため、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。

　食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。

　当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。

　当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。

　当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。

　当連結会計年度の連結ＲＯＥは5.7％（前期比1.4ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。