当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の方針

　医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。

②　中期経営計画（第６次中期計画）

　当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。

１）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。

２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。

３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。

　これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ.エリアサミット、ｂ.ＤＸの推進、ｃ.従業員力の最大化を実施してまいります。

ａ．エリアサミット

　今後、「在宅医療へのシフト」「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。

ｂ．ＤＸの推進

　当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。

ｃ．従業員力の最大化

　従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してＤＸ推進と生産性向上、市場変化への対応、情報共有、役割の明確化、自ら考え求めて役割を果たし課題に挑戦する組織風土作りを進めております。その実現のテーマとして、「自らの課題形成による変化への挑戦」、「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」、「職場環境の改善」を推進してまいります。

③　2025年度について

　当社グループは、人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員の意欲と能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。この方針は、来期以降も継続し、グループ全体の持続的な成長を目指します。具体的には、以下の施策を通じて、組織の活性化と競争力強化を図ります。

・エリアサミットの開催　：グループ全体の事業競争力を高めるため、各地域の特性を活かした戦略を共有し、連携を強化します。

・「万機公論会議」の実施：全社横断的な議論の場を設け、自由闊達な意見交換を促進することで、組織全体の活性化を図ります。

　これらの取り組みを通じて風通しの良い職場環境と企業文化を醸成し、結果として経営高度化を実現し、グループ全体の競争優位性を維持してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2040年頃に向けた医療の課題として、特に85歳以上の高齢者の増加に伴い、医療・介護の複合ニーズが増加すると予測されています。これにより、救急搬送や在宅医療の需要も一層増大する見込みです。地域別に見ると生産年齢人口はほぼ全地域で減少する一方、高齢者人口には顕著な地域格差が出てまいります。こうした地域差が拡大する中、各地域に求められる医療体制も多様化することが予想され、医療従事者の確保はさらに深刻な課題となると認識しています。

　厚生労働省の社会保障審議会医療部会は、2024年12月に2040年に向けた医療提供体制改革の方向性として、「新たな地域医療構想の策定」を提言しました。この提言は、入院医療のみならず、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域医療提供体制全体の課題解決を包括的に目指すものです。特に、医療ＤＸの推進とオンライン診療の普及、そして医療偏在対策が重要な柱として挙げられています。

　当社グループは、これまで「地域包括ヘルスケア企業」として、地域医療、介護、福祉の連携を重視した事業を展開してきました。今後、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が不可欠となる市場環境において、当社グループは、各事業間の連携を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで、その役割をさらに拡大していきます。

　中期計画では、グループ各社がＤＸロードマップに基づきＤＸを強力に推進します。具体的には、モバイル端末の活用、クラウド技術の導入、オープンソースの利用を原則とし、地域包括ケアの実現に向けた事業連携、業務プロセス改革による効率化、経営データの可視化とデータベース化、そして厚生労働省の医療ＤＸへの対応を加速させます。

　2024年２月に設置したサステナビリティ委員会では、持続可能なサービス提供体制の維持・拡大と企業価値向上を目指し、当社グループの戦略・方針に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後は、特定した４つの重要課題（マテリアリティ）に対し、リスクと機会の両面からグループ全体の活動を再検証し、課題への認識を深めていきます。

　このように、当社グループは、変化の激しい社会環境に迅速かつ柔軟に対応し、事業の継続性を高めるための諸施策を着実に実行していくことが、事業上および財務上の課題と認識しています。