当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。
　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。

〔当社グループの理念体系〕

〔ブランドスローガン〕

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。

　そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。

「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。

　当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。
 

　マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。

　具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度において達成すべき当社グループの「経営指標」を掲げております。

　そのような中、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。

　また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。

（参考）

2024年３月に公表した「中期計画2024」における金利シナリオは日本銀行政策金利0.1％としており、現状の市場環境と乖離が生じていることから、市場環境の変化を踏まえる中、日本銀行の政策金利が段階的に1.0％へ上昇するシナリオへ見直しました。

　上記マーケットシナリオの見直し、特に日本銀行の政策金利の上昇に伴う貸出金利息の増加に加え、ソリューション提供の充実、有価証券ポートフォリオの再構築により、以下に記載の利益水準を目指してまいります。

(4) 経営環境

2024年度のわが国経済は、海外経済が底堅く推移する中、輸出や生産は横這い圏内の動きにとどまったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、所得環境の改善の中で個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。

ただし、米国の関税政策に伴う内外景気の下振れやウクライナや中東情勢などの地政学リスクに起因した資源価格の変動、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重化など、先行きの不透明感は強まっています。

当地方の経済は、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が弱含んだものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドの下支えの中で、個人消費も全体として持ち直すなど、緩やかながら回復基調を辿りました。

(5) 対処すべき課題

2025年度に入り、米国の大幅な関税見直しをはじめ、世界経済に多大な影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、景気の先行きや市場の動向が見通せない状況が続いています。また、これまで進展してきた脱炭素社会の実現やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進といった潮流に対しても、一部で巻き戻しの動きが見られるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。まさに、予測困難で変動性の高い「VUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）」の時代にある今、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、お客さまのニーズや課題もますます多様化・複雑化しています。

こうした状況に対応していくため、当社グループは＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野においても多角的なソリューションを提供する体制を構築し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、「総合力」の強化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

当社は、2024年４月から2029年３月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートしました。「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、10年後の地域のあるべき姿と当社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半５年間の取組みを定め、さまざまな施策を展開しております。

「中期計画2024」の２年目となる2025年度においても、地域社会及びお客さまが抱える多様な課題に真摯に向き合い、地域経済の持続的な発展に貢献することを当社グループの最重要使命と位置付け、以下の取組みに一層注力してまいります。

①価値創造に向けた取組み

当社グループは、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに即したきめ細やかなサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えていく「お客さま本位の業務運営」をすべての基本とし、「活力ある地域の実現」、「お客さまの成長・発展」への取組みを通じて「ひろぎんグループ」の価値向上を目指しております。

具体的には、行政や地元企業との連携をさらに深め、地元企業やスタートアップ企業とのマッチングを通じて新しい産業の創出に取り組むほか、地域開発案件に計画段階のみならず、その前段階から関与することで地域における新たな価値創出に主体的に取り組んでまいります。

法人のお客さまに対しては、グループの中核企業である広島銀行、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心に、資金仲介機能を発揮し、地元産業の育成やお客さまの成長に資する投融資を推進してまいります。2024年に設立したシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」では、お客さまの海外進出や現地での販路拡大等、幅広い海外ビジネスの支援に注力しております。また、地元企業との合弁で設立した「ひろぎんワールドビジネス株式会社」では、お客さまの人材不足の解消に向けて外国人労働者の受入支援サービスを開始しました。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、非金融分野におけるソリューションの深化・拡大を進めてまいります。

個人のお客さまに対しては、お客さまが銀行に求める機能が多様化する中、ひろぎんポイントサービスやひろぎん楽天カードといった商品・サービスの拡充により利便性向上を進めてまいります。また、広島銀行の各店舗を中心とした対面でのコンサルティング機能の強化に加えて、ひろぎんアプリを中心とするデジタルチャネルを一層拡充することで、お客さま満足度の向上に努め、お客さまから選んでいただける企業を目指してまいります。

②経営基盤強化に向けた取組み

　当社グループにおいて「人財」は最も重要な経営資源です。人財の成長を通じた組織の成長・発展に向け、各種研修やリスキリング支援強化、外部トレーニーへの積極的な派遣による人財育成等の人的資本投資を一層強化してまいります。また、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を実現するため、若年層の処遇水準の引上げや勤務体系の見直し等による各子会社間の処遇の差異縮小、年次や年功によらない昇格・昇進等、人事制度を抜本的に改定することといたしました。

　また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジタル技術・IT・AIの活用による業務プロセスの見直しを実施するとともに、広島銀行におけるMEJAR基幹系システム^※1への移行（2031年１月稼働予定）に向けて厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。

③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、３つのX：トランスフォーメーションへの取組みを強化しております。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）では、カーボンニュートラルへの取組みとして、当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、地域の基幹産業である船舶・自動車セクターに対するエンゲージメントを一層強化するほか、行政や他業態とのアライアンス強化を通じて、地域全体での脱炭素化を支援してまいります。また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度には女性管理職比率25%程度を目指してまいります。加えて、地域のDE&I推進に向け、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」^※2の拡大による越境交流を通じて地元企業の魅力ある働き方の実現に貢献してまいります。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）では、生成AI等の先進的なデジタル技術の活用や、DX人財の育成により、新たな価値を提供し続ける組織への変革を進めてまいります。お客さまのIT・DX化ニーズにお応えするため、広島銀行では「DXコンサルティングライン」を新設し、ひろぎんITソリューションズと連携して適切なソリューションを提供してまいります。また、現在導入検討を進めている次期営業支援システムでは、各種データの利活用により、グループ各社が連携してお客さまに対して適切なタイミングで最適なご提案ができる体制を構築してまいります。

AX（アライアンス・トランスフォーメーション）では、2025年３月に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。同協定を通じて、隣接した地域の共通課題であるカーボンニュートラルやDE&I、自動車をはじめとした製造業への支援等、サステナビリティ分野における取組みを同社と連携して進めてまいります。また、楽天グループとの連携をはじめ、業務軸の深化、拡大に向けて他社との連携についても引き続き積極的に検討していく方針です。

2024年の日本銀行によるマイナス金利政策の解除に始まるマーケット環境の大きな変化を踏まえ、今般、「中期計画2024」の収益性の経営指標である連結ROEを上方修正しました。連結ROEについては、金利の上昇による利益水準の向上を踏まえ、上昇修正前の目標である7.0％を大きく上回り、2028年度には9.5％以上を目指してまいります。また、収益力向上と資本効率の改善を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目処とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

　こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を図り、早期に連結PBR１倍以上を達成するとともに、金融分野のみならず、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげてまいります。

（※1）「MEJAR」とは

「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

（※2）「HATAful（はたフル）」とは

　広島県の転出超過対策として、組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていくことを目的として、2024年５月より、中国電力株式会社・マツダ株式会社・広島県と共に始動させたプロジェクト。