文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。

１．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。

２．ブランドポートフォリオの再構築

　コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。

３．既存店舗における収益性と人員効率の改善

　人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。

４．ウエディング事業における新たな価値創出

　人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。

５．外部環境変化へのレジリエンス強化

　地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。

６．サステナビリティ経営の推進

　環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。

　これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。

・人財戦略の強化

　業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。

・事業戦略の推進

　ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。

・投資計画の実行

　総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。

　本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。

　今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。

（注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。