はごろもフーズ
【東証スタンダード:2831】「食品業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。
また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。
さらに、当社グループの存在意義(パーパス)は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康(Health& Beauty)づくりに貢献することを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的には、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向が原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物の価格は高止まりを続けています。
国内では、少子高齢化・人口減少の進行が顕著化し、さらに物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケアや防災等への関心は高まり、値ごろ感のある商品と高付加価値商品の消費の二極化がさらに進行すると想定しています。
毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待も多様化し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産・品質管理体制の構築に努めるとともに、お客様の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した魅力ある新製品の開発を積極的に進めます。
2024~2026年度の中期経営計画『Challenge & Change for 100th!』では5つの基本方針に沿って取り組みを進めています。直近では、物価上昇で消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは今後も上昇が見込まれ、さらに諸外国の関税政策や為替変動等が不透明であることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予想しています。環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、「持続可能な社会の実現」への貢献を通して、ブランドと企業価値のさらなる向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。
<創業100周年に向けての目標>
目標①:信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す
◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№1を獲得する
◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる
目標②:自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する
◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する
◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する
目標③:次世代に向けて新たな事業基盤を創出する
◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する
<中期経営計画>
名称:Challenge & Change for 100th!
~もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に!~
期間:2024年4月1日~2027年3月31日
基本方針:
①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進
・技術力の蓄積と向上および人財の育成
・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築
・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行
②既存事業の強化
・マーケティングデータ(VOCなど)の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入
・SKUの削減による収益力向上と業務の効率化(新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する)
・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進
③新たな事業の柱の育成と開発
・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築
④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり
・労働環境の多様化(雇用、就業、評価)に沿った新人事制度の導入
・戦略的な人財の開発育成制度の導入(女性の活躍推進も含む)
・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善
⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み
・環境問題への積極的な取り組み(エコアクション、サステナビリティ活動推進など)
・リスクマネジメント、BCPへの積極的な取り組み
・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進
今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
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