文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

　この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略

　世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

中期経営計画

　第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の３年目であった第77期（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

　重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ　クレヨンしんちゃんパッケージ」等のコラボ商品を発売し、チータラ_®をホットプレートで焼くレシピ提案や、鍋の具材として提案する特設の売場を展開するなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈_®・ジャッキーカルパス_®・うまいか等の期間限定フレーバーの継続的な投入など、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。また、2025年の「２月23日　チーズ鱈_®の日」には、本社を置く東京都北区でお客様参加型のサンプリングイベントを初開催するとともに、全国で チーズ鱈_®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。

　重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、新設した産休育休復帰祝金などの制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の浸透や各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、2024年３月期に刷新した入社10年目までの研修プログラムの実行・改善に加え、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しするために補助金を充実させた通信教育の受講推奨など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

　重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、埼玉第二工場・函館なとりに続き３ヵ所目の太陽光発電設備を2025年４月より子会社の「メイホク食品」で稼働開始し、本社ビルの照明器具のLED化などを積極的に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、第77期末迄にのべ約1,400名の方々にご来場いただいたことに加え、遠方の方もお楽しみいただけるよう工場見学をバーチャル体験いただけるコンテンツを当社ウェブサイトにて提供開始いたしました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

　第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

　なお、2026年３月期は、連結売上高500億円、連結営業利益18億円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高500億円（前年同期比2.3％増）、営業利益18億円（同8.6％減）、経常利益18億30百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億70百万円（同6.1％減）を計画しております。

2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

　売上高につきましては、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、引き続き増収を見込んでおります。

　利益につきましては、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定交渉等を進めて参りますが、不安定な為替市場や原材料価格の上昇に加え、2024年度に本格稼働した新基幹システム関連や物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げ等を想定しており、減益を見込んでおります。

　次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・商品の安全安心対策・合理化のための設備増強、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。