以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略

　人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。

　こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

　この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

　中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。

　また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。

　そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

　具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

　当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。

「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。

「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。

　アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。

「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットを最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。

　また、財務戦略では、資本活用を通じた地域活性化に向け、下記３つの領域での良質なアセット積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。

①コア領域：地元事業性や個人ローンなど

②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など

③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用

(3) 経営環境

2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。　

　地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。　

　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。　

　今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。

このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。

「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずは当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。

「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、ユニット制を活かして、持株会社と銀行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の5億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。

以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。

　なお、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。

●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加

●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）

●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果

※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率

※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額

※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数

※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額