当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。

（２）経営戦略等、目指す姿

　上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

　また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善しており、高水準の賃上げやデフレ脱却の好循環も見られました。一方、物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました。また、金融面では、日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。

　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりましたが、宮城県とSBIグループは、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜きらやか銀行の経営再建＞

　きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。

　同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。

　赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。

　また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。

　じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。

＜中小企業支援と公的資金返済＞

　きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。

　当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。

＜次期勘定系システム更新対応＞

　金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは、環境変化への迅速な対応を経営課題としております。

　当社グループは、SBIグループと連携して、新たな金融サービスをスピーディに提供するとともに、一層の経営効率化を併せて進めてまいります。こうした課題に的確かつ迅速に対応することも念頭におき、グループ全体の業務改革を進める観点から、今後予定している次期勘定系システム更新に向けて対応してまいります。