企業兼大株主しまむら東証プライム:8227】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 1)会社の経営の基本方針

 当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。

「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。

 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。

 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

 2)経営環境

 わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。一方、世界経済では、ウクライナ紛争の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されており、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。

 小売業を取り巻く環境は、商品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出や行楽需要が高まり、外出型消費が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルファッションへの取組みが拡大しています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇が続き、販売価格の見直しがアパレル業界全体で進んでいます。販売面では、行動制限の緩和に伴い、実店舗のニーズが再び高まっており、各企業で店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速しています。

 3)目標とする経営指標

 当社は、小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識して

 おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を

 図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。

 4)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。

 ①長期経営計画2030

 当社は、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年2月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を新たに策定しました。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店の伸長と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。

a.成長戦略では、既存店売上の伸長、新規出店の強化、EC事業の拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新

 たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。

b.基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。またデジ

 タル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。

c.資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模

 の内部留保を継続します。

d.ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン

 の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。

 これらの戦略のもと、2030年2月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10%、ROE8%以上の実現を目指し

 ます。

②中期経営計画2024

 2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画は上方修正をして、国内売上高6,280億円、国内営業利益高545億円、国内営業利益率8.7%を2024年2月期の目標とします。基本方針は引き続き「リ・ボーン」とし、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進、オンラインストアの拡大により業績向上を図ると共に、本業を通じたESG課題への取組みによって、全てのステークホルダーに対して価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

 5)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年度のグループ統一テーマは“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この3年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていきます。2023年度も“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしていきます。

①重点課題

a.商品力の強化

 各事業でPBとJBのブランド力を進化させます。PBに求められるデザインと品質、機能性を拡充し、JBのブラッシ

 ュアップにより新鮮で魅力的な商品作りを進めます。また、キャラクターやインフルエンサー企画は分析強化で

 話題性のある取組みを継続します。加えて、取り扱いアイテムの拡充による新規顧客の開拓も推進します。

b.販売力の強化

 売場作りのデジタル化推進で業務効率を改善し、売場のバージョンアップで更なる買い易さを追求します。ま

 た、デジタル販促のブラッシュアップとターゲット別販促の最適化を進め、店舗分類に応じた品揃えと販促手法

 も確立します。

c.基礎と基盤の強化

   DXによる業務変革と業務の単純化により省力化を追求します。人材育成では、階層別教育カリキュラムによる社

 員一人ひとりのステップアップを後押しする仕組み作りを推進します。ESG課題への取組みでは、ESG推進チーム

 による実効性のある取組みにより中期経営計画のESG目標を達成します。オンラインストアでは、顧客管理シス

 テムを用いて実店舗との相互送客を高度化します。ディバロ事業は、「靴&ファッション」の新事業モデルの研

 究と改善を行い、複数店舗での展開を進めます。店舗開発では、都市部の出店強化に加えて、既存店のリロケー

 ションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高い新店開設を進めます。

②主力のしまむら事業

20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃えと売場を進化させます。商品力の強化では、PBとJBは1ランク上の高価格帯商品を拡充し、複数の商品カテゴリーへの水平展開を拡大します。また、販促強化でブランドの認知度向上も図ります。インフルエンサー企画やキャラクター商品は、データ分析により企画力や需要予測精度を向上させ、新規商品群の開発も進めます。

 販売力の強化では、顧客管理システムを活用したターゲット別販促を強化し、デジタル販促の活用で気候・天候・オケージョンに合わせたタイムリーな販促を実施します。また、店舗分類別の対応では好調な都市部対策を拡大し、デジタル化の推進によって売場作りの作業性と提案力を向上させます。

2023年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、16店舗の開店と14店舗の閉店を予定し、年度末には1,420店舗とする予定です。

③アベイル事業

   10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供

 するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。また、SNS分析や市場調査による新規

 商品開発を強化します。売場ではJBやキャラクター商品のトータルコーディネート提案を拡大します。

   2023年度は5店舗の開店と5店舗の閉店を予定し、年度末には313店舗とする予定です。

④バースデイ事業

   「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、JBとPBはコーディネート提案と品質向上によりブランディングを強化し、トレンドやキャラクター商品、ギフト対応商品は品揃えを改善します。また出産・育児用品や学用品の展開を強化し、店舗発信による地域や店舗の特性に合せた品揃えと売場作りも進めます。

   2023年度は18店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。

⑤シャンブル事業

   10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターのJBのブラッシュアップと雑貨のJBのリブランディングにより、独自性のある品揃えを追求します。また、ギフト好適品や新規キャラクター商品の開拓を進め、デジタル販促の活用や売場作りのデジタル化で販売力も強化します。

   2023年度は9店舗の開店と3店舗の閉店を予定し、年度末には119店舗とする予定です。

⑥ディバロ事業

   2021年度に20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を高めた「靴&ファッション」の新事業としてリスタートし、2022年度に新モデル店舗を出店しました。2023年度は靴とアウター・服飾雑貨のトータルコーディネートを意識した品揃えと売場を推進します。

   2023年度は1店舗の開店と1店舗の閉店を予定し、年度末には16店舗とする予定です。

⑦EC事業

   2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを開

 設しました。2021年度にバースデイ、2022年度にアベイルとシャンブルの各事業でも展開を開始し、ローコスト運

 営を基本に事業規模を拡大しました。2023年度は各事業の品揃えを改善し、顧客管理基盤の活用で実店舗との相互

 送客を拡大します。またECセンター業務やささげ業務(撮影・採寸・原稿作成)の効率化も進めます。

⑧思夢樂事業

 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

 て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい

 ます。2023年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸とした思夢樂オリジナル商品を拡大し、デジタル販促も

 活用します。また、都市部店舗やインショップ店舗の品揃えやレイアウト、陳列方法を確立します。

   2023年度は1店舗の開店と1店舗の閉店を予定し、年度末には40店舗とする予定です。

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