当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。

(3) 経営戦略及び定量目標

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果

　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。

　その結果、2025年３月期の売上高は前期比104.5％となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益についても過去最高を更新いたしました。売上総利益につきましては、一時的要因による一部マイナスがあったものの、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上好調と商品単価の向上により、前期比104.1％と順調に拡大しました。販管費につきましては、将来に向けた人員計画による社員数の増加、正社員およびパート社員の待遇改善など人的資本投資による人件費の増加がありました。また、2024年問題の影響による想定以上の物流費増加や一時的要因による経費の増加により、販管費は前期比104.3％に増加したものの、売上高の伸びが販管費の伸びを吸収し、販管費率は0.01ポイント改善となりました。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様および地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。

　近年、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期を迎えております。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第２フェーズに位置づける「中期経営計画2026」において「成長の加速」をテーマに「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を実施してまいりました。そのような中、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な環境下ではありましたが、2025年３月期の売上高および各段階利益は過去最高を更新いたしました。しかしながら、一時的な要因に加え、人的資本への先行投資や、円滑な物流体制を維持するために「物流2024問題」への対応として物流事業者との対話を実施し、運賃への対応を行ったことなどの影響により、利益獲得に遅れ当初の予想を下回る結果となりました。このため、「中期経営計画2026」最終年度である2026年３月期の経常利益目標については、当初の200億円から180億円へ修正いたしました。

　　　「中期経営計画2026」数値目標の修正　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　2027年３月期は、次期中期経営計画の初年度にあたります。売上高1兆500億円の達成を目指し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。経常利益については、生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー機能のブランド集約効果等により、1年遅れでの200億円達成を目指してまいります。また、環境・社会・ガバナンスへの取組や情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立し、持続可能な社会の実現に貢献することで企業価値向上を図ってまいります。