文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。

　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。

　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

①トップライン目標

②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）

※１　あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算

※２　2021年度対比

(3)中長期的な経営戦略

　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。

　2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。

　第１次中期経営計画の締めくくりとなる2024年度において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいりました。

①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」

　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。

②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」

　当社グループは人事基本方針を策定し、目指す人財像として、「あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定め、新ビジネスモデルに求められる人財の育成に取り組んでおります。

③「経営の効率化によるシナジー早期発現」

　銀行合併およびシステム統合に関しては、経営統合から約２年と短期間で完了し、コストシナジーが発現し始めております。また合併新銀行でのノウハウ共有や協業分野の拡大を通じてスキルの向上を図り、トップラインシナジーの早期発現を目指しております。

④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」

　シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『６』は、各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みとして継続しております。

(4)経営環境

　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、外国人旅行者によるインバウンド需要の大幅な増加、堅調な企業収益を背景とした脱炭素化やＤＸ化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、米国通商政策の不確実性は高まっているものの、人手不足や物価上昇の継続などを背景とした賃上げにより雇用・家計の所得環境が緩やかに改善していることなどから、景気は緩やかに回復しております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、建築コストの高止まりなどに伴う住宅価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、国内外の堅調な需要を背景に生産・輸出が増加基調にあることや、物価上昇などの影響を受けつつも個人の雇用・所得は緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。

　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、６月に161円台まで円安が進行しましたが、2024年７月と2025年１月の日本における政策金利の引上げと、更なる追加利上げ観測、米国の景気減速懸念に伴う長期金利の低下による日米金利差の縮小見通しなどから、当期末には149円台まで円が買い戻されました。

　日経平均株価は、前半は米国半導体企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことなどから、７月に４万2,000円台まで上昇しました。その後、日銀が積極的な追加利上げ姿勢を示したことによる相場の急落はありましたが、米景気の底堅さを支えにした上昇基調を経て、２月以降、トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感の高まりにより自動車や輸出関連株を中心に相場が下落したことから、当期末の終値は35,617円となりました。

(5)優先的に対処すべき課題

　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。

　こうした環境認識のもと、2025年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」では、「銀行を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げ、３つの基本戦略「Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」を着実に実施していくことで、当社の経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

　当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。

　また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年１０月の設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、昨年６月に本提言を踏まえた気候変動への対応状況をとりまとめたＴＣＦＤレポートを作成・公表いたしました。さらに、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっている背景を捉え、昨年５月に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画いたしました。

　これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。

　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。