当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方及び取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① サステナビリティ課題全般

　当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、取締役会、代表取締役社長に報告されます。

サステナビリティ推進体制図

　サステナビリティ経営を進めるにあたり、当社は「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。この「サステナビリティ基本方針」のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が持続的成長を遂げるために取り組む重要課題を６つ特定し、課題ごとの中長期目標（KGI・KPI）を設定しています。進捗状況は、サステナビリティ推進室が中心となってモニタリングし、PDCAを活用しながら社内推進体制の構築を進めています。また、「環境方針」のもとでは「セコムグループ カーボンゼロ2045」を定め、すべての取り組みの基盤となる気候変動問題への対応を進めるとともに「人権方針」のもとでは人財の育成ならびに風通しの良い職場環境の整備を進めています。

<指標と目標>

　当社は、サステナビリティ重要課題における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

　（注）目標のバウンダリー：「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコムグループ、その他はセコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。

② テーマ別

[気候変動への対応]

　当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

　気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンター、メディカルなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下の通り特定しました。

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

　これらの取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。

　温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

　さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。

<指標と目標>

　当社は、気候変動における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

　（注）目標のバウンダリー：「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコムグループ、その他はセコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。

[人的資本への対応]

人材育成方針

　当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、現在、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「社員の向上と会社の発展は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づいて、社会貢献意欲の高い人財を採用・育成することで成長を遂げてきました。今後も、人権方針のもと社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しつつ、「創意」や「強靭さ」、「国際性」を備えた人財の育成に取り組み、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人が持続的に成長していくことを目指します。

　基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修を強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア構築を支援する仕組みも整備しているほか、グループ会社間の、業種を超えた人財交流を実施して、適応力と広い視野を持った多様な人財の能力開発に取り組んでいます。

　当社グループの社外との「共想・オープンイノベーション」を推進する「オープンイノベーション推進担当」を設置して、様々な分野の方が新たな価値の創造に向けて議論する「セコムオープンラボ」を開催するなどの活動を行っています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指して2022年７月にはセコム本社ビル（東京都渋谷区）に「HARAJUKU 3rd Place」を開設し、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的活動を担っています。これらの施策において社内外の多様な人財が関わり合い、創意発揮することを通じて、求める人財の戦略的な育成に繋げてまいります。

社内環境整備方針

　当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自らの業務執行体制が正常に機能していなければなりません。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織において多様な人財が活き活きと活躍できることが必要です。

2017年10月に、D＆I推進担当を配置の上で「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を行いました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめ、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。併せて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度などワークライフバランスの充実を図っています。今後も社員のwell-beingを基礎とした理想的な組織を維持・発展すべく、社内環境を整備してまいります。

<指標と目標>

　当社は、人的資本における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

  （注）目標のバウンダリー：セコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。