有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

(1）経営全般に関するリスク

①　日本の経済情勢

　当社は、保険営業の基盤の大部分を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大部分を日本国内の株式、債券、貸付金などに投資しております。従いまして、日本の経済情勢が著しく悪化した場合には、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　損害保険業界の競争激化

　日本の損害保険業界は、平成８年の保険業法改正以降、生損保相互参入や保険料の自由化などの規制緩和が進展し、競争が激化してきております。当社といたしましては、新商品・サービスの開発などによる競争力の強化に取り組んでおりますが、競争状況の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　関連法令などの変更

　日本の保険事業は、保険業法及び関連法令による規制、会計制度などのさまざまな制約を受けております。今後、これらの法律や規制、制度などが変更された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟の提起

　当社は、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、巨額な支払が要求されたり、事業活動が制限される可能性があり、こうした重大な訴訟は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　あいおい損保、三井住友海上グループとの経営統合及び業務提携に関連するリスク

　当社は、平成21年１月23日に、あいおい損害保険株式会社及び三井住友海上グループ(三井住友海上グループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社)との間で、平成22年４月に経営統合及び業務提携を実施することを目指して協議を進めることを公表しておりますが、これに関連して、次のようなリスクが考えられます。

・仮に上記の経営統合及び業務提携の合意に至らなかった場合、または仮に上記の経営統合及び業務提携に係る当局の認可がおりない場合その他予期せぬ事態が生じた場合は、期待される当該経営統合及び業務提携の効果・シナジーを十分に得ることができない可能性があります。

・上記の経営統合及び業務提携の合意に至ったとしても、当該経営統合及び業務提携に関する準備の遅延、当該経営統合及び業務提携に係る認可の遅延その他予期せぬ事態により、当該経営統合及び業務提携のコストが予想以上に拡大する可能性、または当該経営統合及び業務提携が想定どおりに円滑に進まない可能性があります。

- 以下略 -