本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社ではこれらのリスクを認識しその発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において判断したものであります。

(1）日本の経済情勢

当社グループは保険営業の基盤の大部分を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大半を日本における株式や債券、貸付金等に投資をしております。従いまして、当社グループの財政状態及び業績は、日本の経済情勢の影響を大きく受けることになります。

(2）損保業界の競争激化

日本の損害保険業界は大幅な規制緩和により、新規会社の参入・銀行等の新規販売チャネルの進展など競争が激化しております。こうした環境において、競争力を維持できず、マーケットシェアが大幅にダウンする等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

(3）格付の低下

格付は保険会社の財務的安定性を示す上で重要な役割を果たしています。当社は格付機関より格付を取得しておりますが、格付機関は当社業績を始め、経済環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。格付が引き下げられた場合には、営業活動を始めとする様々な企業活動に影響が出る可能性があります。

(4）保険業法、規制、制度等の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法及び関連法令や会計制度などの様々な規制や制度に基づき保険事業を運営しております。今後これら保険業法や規制、制度などが変更された場合には、当社グループの業務運営や業績等に影響が出る可能性があります。

(5）自然災害

当社グループは、地震又は風水災等の自然災害に起因して多額の保険金の支払いが発生し、大きな損失を被る可能性があります。異常危険準備金等の会社の担保力や再保険の購入により損失をカバーするように努めておりますが、自然災害の規模によりましては当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）保険契約引受において通常の予測を超える損害が生じるリスク

保険契約の将来債務については保険契約準備金として積み立てておりますが、現時点で予想できない事象が発生し、通常の予測を超える損害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

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