文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。当社は以下のような経営方針を掲げており、金融商品を取り巻く各種規制・制度環境の変化や情報技術の進化・進展、それらによって引き起こされる個人投資家の投資スタイルの変化をチャンスと捉えて、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略における中核的位置を確立・発展させ、新たな資本市場ビジネスの展開を図るともに、トレーサビリティ重視の品質管理態勢強化による内部統制態勢を高度化してまいります。

①　ＭＵＦＧグループに属する金融グループ会社との金融商品仲介をはじめとする各種提携等により圧倒的なグループ顧客基盤へのアプローチや商品・サービスの拡充を行い、グループ力を活かした発展を目指す。

②　オンライン特性に合致した個人投資家向け商品・サービスの提供に経営資源を集中的に投下、株式やデリバティブなど内外取引所への委託取次型商品、店頭FXなど相対取引型商品、投信や債券などアセット型商品、及びそれら商品に付随する資金決済、情報提供、顧客啓蒙等の各種サービスにおいて当社ならではの差別優位性の高いサービスを提供し、確固たるブランドを構築する。

③　サービス顧客満足度、コンプライアンス等の漠然としがちな事項を含め、全ての事項を指数化し客観的に評価できる内部管理システムを構築し、常に業務改善に努める。

④　徹底的な社員教育、客観的な評価モデルの導入により、高いモチベーションのもと少数精鋭主義により、人材資源の活用を極大化する経営を推進する。

⑤　従来は人間が行ってきた営業サービスや管理ノウハウを、先進のIT技術力を駆使し極限までシステム的に対応するとともに、ネット証券ならではのネットワーク型の新しいビジネスを展開する。

　また、当社の株主様へのアカウンタビリティ（説明責任）が経営上重要な事項であると認識しており、経営及び業務に関する情報を積極的に開示していく方針です。なお、当社の業績は、株式等の市況に大きく影響を受けることからその将来予測が非常に困難であり、当社はその予想を開示しない方針としていますが、その代替として当社業績については四半期毎に、また当社純営業収益及びその内訳の他、業績に影響を与える口座数や約定件数等の各種業務計数については毎月、それらの確定情報をタイムリーに開示してまいります。

(２）目標とする経営指標

　当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。当期のROEは13.9％と当社が目標としている20％を下回りましたが、収益増強、積極的な株主還元、経営効率・資本効率の改善を通じて、20％以上を目指してまいります。
　また、経営効率の指標としてコストカバー率を注視してまいります。具体的には当社のコアビジネスに係わる受入手数料のみで販売費・一般管理費の何倍をカバーできるかの「受入手数料／販管費率」並びにオンライン専業証券の最大の経費項目であるシステム関連費（当社では、リース料及びシステム保守料を含む「不動産関係費」、アウトソーシング費用を含む「事務費」、インフラ資産の償却を含む「減価償却費」の合算値をシステム関連費と定義。）から何倍の受入手数料を生むかの「受入手数料／システム関連費率」を指標として毎月チェックしております。

(３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、ＭＵＦＧグループ内のネット金融戦略における中核的位置を確立・発展させ、内製化されたオープンなシステムを基盤として当社の技術力を活かしたビジネスの展開を図るとともに、ディフェンス面では高効率経営の維持及びトレーサビリティ重視の品質管理態勢強化による内部統制態勢の高度化をおこなってまいります。

①　ＭＵＦＧグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展

個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、団塊世代の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映してのアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けてのサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えてきています。更に、金融とテクノロジーの融合であるフィンテックの発展、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAの浸透、積立NISAの開始予定、マイナンバー制度の導入、金融一体課税の拡充を含む税制改正に向けた方向性など投資を取り巻く規制・制度環境も大きく変わってきています。このような大きな変革期にあたり、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。当社は、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略において「オンライン特性の高い商品を中心に取り扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいります。

②　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応

当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムトレードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けてのサービス購買スタイルの変化等、金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデルの推進を含む新たな事業の展開に努めてまいります。

③　高効率経営の推進

当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴である、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

(４）会社の対処すべき課題

マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展という大きな転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのＩＴ力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。

①　ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とのIPO／PO、TOB復代理人、持株会提携、債券の取扱い、投資情報レポートの活用や、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等とのオンライン金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との海外商品やFXでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開など、ＭＵＦＧグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。

②　金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化

金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の高揚を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。また、BCP（事業継続計画）の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのPDCAサイクルを継続してまいります。

　なお、当社は、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会による合同検査の結果、「作為的相場を形成させるべき取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」として、平成29年１月25日付けで東京証券取引所から、また同年４月19日付けで日本証券業協会から、それぞれ1,000万円の過怠金の処分を受けました。不公正取引防止のための売買管理を含む一層の内部管理態勢の強化に努めてまいります。

③　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求

金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎えております。またFintechへの機運がますます高まりをみせ、金融商品取引業者を含む金融業界においても、ロボアドバイザー、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン等の新たな技術の実践化が次々に進んでおります。当社はＭＵＦＧグループとしての技術力・浸透力を梃子に、最先端の技術を積極的に導入して顧客に提供するとともに、スマートフォン・SNS・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化に速やかに対応することにより、競合他社への差別優位性を一層図ってまいります。
 

④　BtoBtoC業務の拡充

当社は大手ネット証券唯一の「完全システム内製（自社開発・運用）」企業として、システム力を背景に、特色あるサービスを顧客に提供しながら成長してきました。一方で、インターネット産業や基盤の発展により、ネット上の店舗であるHPへの接続やシステムそのものの提供等の重要性が高まっています。当社はこれまでに培ったシステム力を活かし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のインターネット株式取引のソフトウェア開発受託など、ＭＵＦＧグループ内外の金融機関等へシステム基盤を提供する他、API、ASPオンライン金融商品仲介制度を活かし、新たな事業モデル/クリアリングファームを創出し、BtoBtoC業務の更なる展開を図ってまいります。

⑤　コスト競争力の維持

当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来より、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しており、今後も厳格なコストコントロールを通じて、コスト競争力を維持してまいります。