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星1つ 企業パイオニア  企業概要

 当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。

 当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。強みである光学、音響、信号処理、情報処理技術などを活かし、車載機能の高度化、システム化技術に加え、車内外のセンシング技術、IoT(インターネット・オブ・シングス)とAI(人工知能)を活用した情報ネットワークサービスおよび地図データの高度化技術、さらにはドライバーの行動予測やモニタリング、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)の技術を発展させ、安心・安全、快適なカーライフを提供するとともに、自動運転時代に向けた技術競争力を強化することで、事業の成長と拡大を図っていきます。
 また、医療・健康機器関連や有機EL照明など、新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。当社の強みを新しい分野に展開するとともに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究やアライアンスを推進し、研究開発を加速することで、新価値創造の早期実現を目指します。
 

 当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。

(1) 行動予測技術

 行動予測技術とは、個人の行動履歴や車内外で生じた過去の状況などから抽出されるさまざまな行動パターンと、天気やドライバーの生体情報など刻々と変化する現在の状況を組み合わせることで、ドライバーや同乗者の先の行動を予測する技術です。
 この技術は、例えば車が走り出すと、ドライバーが音声やボタンで車載機器を操作することなく、これから向かう目的地や、到着時刻などを自動的に予測します。その予測を基に、渋滞回避ルートやよく聴く音楽など、ドライバーや同乗者にとって最適な情報やサービスを、最適なタイミングで提供することが可能になります。また、走行中には、カーナビゲーションシステムの地図の拡大・縮小などドライバーがよく行う操作も本技術が予測し、その操作を自動的に行うことで、ドライバーの操作負荷を軽減することも可能です。この行動予測技術では、予測の精度を向上させるために機械学習(※)を活用しています。

(※)機械学習:蓄積されたデータを繰り返し学習し、特定のパターンを見つけ出す技術

(2) 画像認識技術

 画像認識技術とは、人の視覚による認知や判断を推測する技術です。

 人が車内から前方を見る際に注目する部分や、注目する順序、それらから認識される渋滞などの状況を、車載カメラで撮影した前方画像の動きや色合いから推測し、判断します。この技術で認識した状況を、前述の「行動予測技術」に取り入れることで、より人の感覚に近い、適切な予測が可能になります。

 当社は、自動運転時代における安心・安全で快適なカーライフの実現に向けて、これからも「行動予測技術」と「画像認識技術」の開発に取り組んでいきます。

(3) 生体音の収集・解析・可視化技術

 当社は、これまで培ってきた独自の音響技術やセンサ技術により、医療への貢献を目指した研究開発に取り組んでいます。
 現在、広島大学大学院 医歯薬保健学研究科 救急集中治療医学と、呼吸音の収集・解析・可視化に関する共同研究を進めています。その成果の一部として、電子聴診器U10シリーズを開発し、平成28年10月には、第三者認証機関から管理医療機器(※)としての認証を受けることができました。医師の監修の下、握りやすさや操作性など、医師や医療スタッフのユーザビリティを考慮したデザインを採用したほか、音響技術やセンサ技術により、当社ならではのクリアな聴診音を実現しています。無線通信によりPC等での聴診音の波形表示・記録・再生も可能です。
 また、電子聴診器のさらなる進化を目指した研究開発にも取り組んでいます。聴診は、簡便性や迅速性に優れた重要な診察ですが、医療現場における、より高品質で効率的な聴診へのニーズに対応するため、当社は、聴診音をリアルタイムに解析して医師や医療スタッフに提示する、聴診支援技術の研究開発を進めています。
 これからも、聴診支援技術の実用化に向けた研究開発をはじめ、音響技術やセンサ技術を活用し、医療現場の様々なニーズに応える研究開発に取り組んでいきます。

(※)管理医療機器:医療機器の分類で、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器

 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

カーエレクトロニクス

17,733

△0.4

その他

4,529

△6.4

全社

1,601

△25.7

合計

23,863

△3.8

(注) 1. 全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。

2. 当連結会計年度にセグメント変更を行っており、前期比については過年度を組み替えたものと比較しています。

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