今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあるものの、欧州債務問題の長期化や新興国経済の減速等、海外経済環境に下振れ懸念があり、予断を許さない状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは平成23年度を初年度とする中期経営計画「飛躍500」を遂行中であり、3つの拡大戦略により平成25年度に連結売上高500億円を達成することを目標としており、当連結会計年度においては、各種耐火、耐熱金物、公害防止機器部品の製造販売等を行う並田機工㈱を連結子会社とするなど、当社グループの企業価値の向上に努めました。今後、この中期経営計画「飛躍500」の重点施策を更に推進することにより、拡大のスピードを速め継続的成長を目指すことができると考えております。

主な重点施策の内容は下記のとおりとなっております。

1)保有するコア技術を強化し、周辺および川上から川下までに新製品を投入し事業領域の拡大を図ります。

　　　・研究開発のスピード化を図り、新製品を上市いたします。

　　　・化薬事業は危険性評価設備を拡充いたします。

　　　・電子材料分野はコア技術を周辺事業や新規事業に展開を図ります。

　　　・シリコンウェーハ事業は新分野へ展開を図ります。

　　　・化薬、化学品事業での業務提携・資本参画を図ります。

2)海外にシフトする需要に追随し、主力事業でトップメーカーを目指し市場の拡大を図ります。

　　　・ 発炎筒事業のアジア展開を図ります。

　　　・ 電子材料分野で更なるアジア展開を推進します。

　　　・ 海外現地法人での事業拡大を行います。

3)既存製品収益基盤の強化により競争力を向上させシェアの拡大を図ります。

　　　・ 既存製品は、原価低減により競争力を高めシェアアップを図ります。

　　　・ ボトリング事業は生産能力の向上に伴う受注を行っていきます。

また、当社は、所定の手続きを経た上で、平成25年10月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立することを予定しております。

上記中期経営計画「飛躍500」の完遂、さらには次期「中・長期計画」を見据えると、今後も海外現地法人の設立やM＆A、他社との戦略的提携など事業再編は不可欠と考えており、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高める体制として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行する時期にあると判断しております。

持株会社制への移行により、持株会社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念することになります。また、中立的な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。

(２)株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
　当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行なわれる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主の皆さまを始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
　また、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
　現在のところ当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。但し、当社としては、株主の皆さまから付託を受けた経営者の当然の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
　なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解・世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。