当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．サステナビリティマネジメントについて

当社グループは「人と、地球の、明日のために。」の経営理念のもと、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな社会課題の解決に貢献する取り組みを進めています。

（１）ガバナンス及びリスク管理体制

サステナビリティの取り組みを推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針やリスク対応を含めた中長期戦略を協議・決議し、またその進捗やモニタリングの報告を行っています。同委員会は、社長を委員長、サステナビリティ関連の各コーポレート担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、関連コーポレートスタフ部門長を委員として構成し、半期に一度開催しています。同委員会の内容、および環境の取り組み状況などについては、取締役会へ定期的に報告するとともに、監督・助言を受けています。

サステナビリティ戦略委員会の下には、サステナビリティ推進会議、コーポレート地球環境会議を設置し、戦略委員会の決定事項に対する具体的な施策の検討、実行、モニタリングなどを行い、サステナビリティ推進責任者を通して各社へ展開するとともに、担当スタフ部門において関連施策の展開を行っています。

（２）戦略と指標及び目標

当社グループは、2021年にサステナビリティ基本方針を策定し、事業活動による社会の持続的発展への貢献、環境負荷低減、人権の尊重、持続可能な調達活動、長期視点の企業経営、情報開示に取り組んでいくことをコミットしています。

この基本方針をもとに、世の中の課題（SDGsやグローバル・リスク・レポート等からリストアップ）から当社事業の関係性やリスクの重要度が高いものを抽出し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）をESGの各分野で次の通り特定し、それぞれKPI（数値目標）を設け、施策の展開とモニタリングをしています。

マテリアリティの具体的な内容、KPI、2021年度実績、2022年度目標、2023年度目標は次のとおりです。

(注)

※１　エネルギー期限CO₂・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標：活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台数、人数、延べ床面積などを使用しています。

※２　2021年度の実績には東芝キヤリア㈱の実績を含みます。

※３　電力CO₂算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用しています。

※４　火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出方法は次のとおりです：
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。

※５　水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおりです：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計。

※６　社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおりです：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。3年間の累計。

※７　廃棄物総発生量から有価物を除いています（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）。

※８　再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の３年間の累計です。

※９　製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の３年間の累計。算出方法は次のとおりです：
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量。

※10　東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱が対象です。

※11　従業員意識調査のエンゲージメントに関する設問３つの回答平均値を使用、2022年度からは調査方法変更により表記を％からポイントに変更予定です

※12　東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝テック㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱が対象です。

※13　国内東芝グループが対象です。

※14　2020年電気機械器具製造業(1,000人以上規模)の平均値（厚労省公表値）を目標値としています。

※15　2019年全国平均値（厚労省公表値）を2020年度上期安全健康経営会議にて目標値として決定しています。

※16　東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝プラントシステム㈱が対象です。

※17　ワークショップ実施対象会社及び人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。

※18　人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。

※19　社数はのべ社数。主要な取引先は100%実施しています。

※20　東芝テック㈱を除きます。

※21　主要グループ会社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝デベロップメントエンジニアリング㈱が対象です。

これら10個のマテリアリティは外部有識者のレビューを受けた後、サステナビリティ戦略委員会での審議を経て取締役会で承認されました。

マテリアリティとKPIの実績や取組みについては、2022年10月に更新された当社グループサステナビリティウェブサイトで開示しています。また、本サイトは2023年９月に更新を予定しており、その際にKPIに対する2022年度実績も開示する予定です。

https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/csr-management/materiality.html

　マテリアリティの中でも、経営方針の軸である「気候変動への対応」と、持続的な企業価値向上に寄与する人的資本への投資に関係する「人材の確保・維持・育成」「従業員の安全健康」について次に記載します。

２．気候変動への対応について

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求められています。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの定める４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めています。

（１）ガバナンス

気候変動に関する重要な方針、戦略、施策等についてはサステナビリティ戦略委員会で議論され、定期的に取締役会に報告されます。

2022年度は、温室効果ガス削減目標の引き上げ、インターナルカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの導入拡大など、当社グループにおけるカーボンニュートラル実現に向けた諸施策について取締役会に報告しました。

なお、より詳細な気候変動関連施策については、サステナビリティ戦略委員会の下で開催されるコーポレート地球環境会議において議論され、各グループ会社内に展開されます。

（２）戦略

当社グループはカーボンニュートラルに向かう社会的気運を機会と捉え、2022年度に発表した経営方針において、「誰もが享受できるインフラ」と「繋がるデータ社会」の構築を進めることでカーボンニュートラルの実現をめざしていくことを宣言しています。

また、当社グループのマテリアリティ及び長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」でも「気候変動への対応」を重要項目として掲げ、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざしています。

上記の経営方針やビジョンの実現に向けて、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク・機会を把握するためのシナリオ分析を事業領域ごとに実施しています。シナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策については、各事業領域における中期事業計画に組み込み、定期的に進捗を管理していきます。

＜シナリオ分析（2022年度実施結果）＞

●シナリオの設定

主に移行リスク・機会に関し、1.5℃及び２℃未満シナリオとして、IEA（国際エネルギー機関）のB2DSシナリオ、SDSシナリオ、NZE2050シナリオを使用しました。また、主に物理的リスク・機会に関し、４℃シナリオとしてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオを使用しました。

●対象範囲

事業規模や気候変動による影響の大きさなどを考慮し、５つの主要事業領域においてシナリオ分析を実施して各事業固有のリスク・機会を特定しました。上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。

●時間軸

短期・中期・長期の３つの時間軸を設定しました。「短期」としては０～３年後、「中期」としては４～10年後、「長期」としては11～30年後を想定しています。

●分析結果

リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。

TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba)

https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/tcfd-cdp.html

（３）リスク管理

当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすビジネスリスクについては、「ビジネスリスク検討会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行っており、特に重要度の高い案件は経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会で審議する仕組みとしています。気候変動に関するリスクについても、この全社的なリスク管理プロセスの中に組み込んで管理していきます。

（４）指標と目標

環境未来ビジョン2050では、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。

2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、自社グループにおける省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるとともに、事業においても石炭火力建設工事の新規受注停止や、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出など、様々な取り組みを進めています。

３．人材の確保・維持・育成について（人的資本・多様性に関する取組み）

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働きがいをもって活躍できる公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組み、風通しのよい企業風土づくりに力を注いでいます。そのアウトカム指標として女性管理職比率（役職者比率）と従業員意識調査でのエンゲージメントスコアをKPIに設定し、モニタリングを行っています。

（１）女性従業員のキャリア形成促進

当社では、2020年度にグループにおける多様性推進の取組方針を定め、その重点領域の１つである「性別・年齢にとらわれず活躍できる取り組み」の中で、女性従業員の活躍促進施策を進めています。「女性活躍推進法」が施行された2016年度に同法に基づく行動計画を策定し、2021年には第２期行動計画を策定しました。計画的な育成と中途採用などを行うことにより、当社及び主要グループ会社（※１）の女性管理職（※２）比率目標（KPI）を2025年度末までに８％として定めています。目標達成に向けて、女性管理職候補者の育成や上司、職場の意識啓発、育休取得中・復職後の支援といった施策を進めています。同時に、男性育休取得促進を支援し、男女ともに育児と仕事を両立して働いていく風土の醸成を図っています。

　なお、当社及び連結子会社の女性管理職率、男性育休取得率、男女賃金差異については、第一部第１企業の概況 ５従業員の状況をご参照ください。

女性管理職比率／人数（※正規従業員ベース）

※１ 当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱

※２ 課長級以上の役職者

（２）従業員エンゲージメントの向上

　当社グループでは、企業価値の源泉である従業員の声を聞く仕組みとして2003年度から「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、エンゲージメント（従業員自身が会社の一員として尊重されていると感じ、またその会社の目指している方向に共感しているかどうか、またその環境があるかについて）を定期的に測定しています。本調査は、グループ共通の基準を用いてグループ内外の組織と比較しながら自組織のパフォーマンスを測定、課題を把握し改善することで、より働きがいのある風土や環境づくりを進め、組織力を強化することを目的としています。2022年度は、国内外の当社グループ87社、約７万人を対象に無記名調査を実施し、約93％の従業員から回答を得ました。

なお、2022年度に調査方法を変更し、エンゲージメントスコア（KPI）を比率からポイント（点数）で表す形式に改めています。これにより、2022年度目標についてはポイントへの読み替えを行い、23年度以降の目標についても再設定しています。また、2022年度までの対象範囲は東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱としていましたが、2023年度以降は従業員意識調査に参加する全てのグループ会社に対象範囲を拡大しています。

従業員意識調査でのエンゲージスコア

（３）従業員の安全健康

当社グル―プは、全ての事業活動において生命・安全・コンプライアンスを最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進することをコミットする東芝グループ安全健康基本方針を定め、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営に取り組んでいます。

当社グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて方針・施策の落とし込み、教育などの取り組みを展開し、事業場（又はグループ会社）単位で危険源の特定、リスク評価、管理策の策定など具体的な安全健康管理活動を行なっています。

また、重大災害発生リスクが相対的に高い製造会社を中心に、多くの当社グループ会社がISO45001の認証を取得しています。認証対象外のグループ会社においても東芝グループ安全健康基本方針や推進計画に基づき施策を実施し、安全健康マネジメントの底上げとレベルアップを図っています。

目標としては、国内グループの業務上災害の強度率0.01以下、海外も含めたグループ全体での業務上災害による死亡者数０名とし、2022年度の実績は強度率0.005、死亡者数は１名（海外）でした。重大災害が発生した場合は、発生状況、原因、対応をグループ内で情報共有し、再発防止の徹底に努めています。健康の指標としては、従業員のメタボリックシンドローム対象者率をあげ、国内グループで2025年度末までに28.6%以下、それまでの各年度は前年度以下の値を目標とし、2022年度の実績は34.6％（前年度比＋0.3％）でした。