他社比較
東洋エンジニアリング
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。
気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しております。
○「サステナビリティ基本方針」
当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。
これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示したものです。
当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の4つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。
② リスク管理
「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実行しております。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しております。
③ 戦略および指標・目標
「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021~2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進しております。また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。
マテリアリティ | 実現要素/取組み | 指標と目標(注) |
環境調和型社会を | 〇低環境負荷型プラントの追求 〇循環型社会実現への貢献 〇次世代エネルギーの展開 | 〇環境関連の受注・事業投資件数の増加:2022年度実績12件 (2021年度以降の累積21件) |
人々の暮らしを | 〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献 〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転 | 〇関連の受注・事業投資件数の増加: 2022年度実績(2021年度以降の累積) ・食料供給 3件(8件) ・エネルギー供給 15件(29件) ・生活基盤 34件(58件) |
多彩な人がいきいきと働く(社会) | 〇人財の育成・開発 〇インクルージョンの推進 〇ワークライフバランスの向上 〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上 | 〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査:5段階評価):3.63(2021年度) 〇休業災害度数率(LTIR:死亡および休業災害者数×100万÷労働時間): |
インテグリティの (ガバナンス) | 〇コーポレートガバナンス 〇コンプライアンス | 〇コンプライアンス重大違反件数: 〇情報セキュリティ重大事故件数: |
(注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略策定、取組みを推進しております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております(上記「(1)サステナビリティ全般」「①ガバナンス」参照)。
② リスク管理
気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのリスク管理に組み込み、推進しております(上記「(1)サステナビリティ全般」「②リスク管理」参照)。
③ 戦略
気候変動に関してTCFDの提言に沿って、主に2つのシナリオ(注)のもと、移行リスク(政策/法規制・技術・市場・評価)と物理リスク(急性・慢性)に大別、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの戦略策定に反映・活用しております。
項目 | リスク | 機会・対応 | |
移行リスク (主に1.5℃ | 政策 法規制 | 〇炭素価格等導入に伴う化石燃料需要減から従来型プラント需要の減、原材料/資機材価格上昇に伴うコスト増 | 〇再エネ発電、非従来型プラント受注機会の増、低脱炭素の原材料/資機材調達による競争力向上 |
技術 | 〇新技術(低脱炭素)開発や省エネ対応の遅れによる受注機会の逸失 | 〇新技術の開発・実証・社会実装による受注機会の獲得、循環型社会への対応、省エネ・効率化機会の増大 | |
市場 | 〇化石燃料や従来型プラント需要の減、地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、トランジッションにおける化石燃料価格のボラティリティ、サプライチェーンへの影響 | 〇再エネや新技術等による非従来型プラント受注機会の増大、複数国/地域へのリスク分散、化石燃料の中長期的価格低下等 | |
評価 | 〇気候変動への取組みや貢献が不十分な場合の顧客/パートナー/市場からの評価低下による悪影響 | 〇評価向上による差別化と機会増大 | |
物理的リスク (主に2.6℃ | 急性 慢性 | 〇自然災害の激甚化(急性:台風や洪水等、慢性:長期的熱波や海面上昇等)による建設工事・資機材調達・輸送等への影響、生産性の低下、労働災害対策コスト増等 | 〇対象サイトのリスク対応・保険付保・契約保全等、調達先の分散・代替先確保、事業継続プラン等による事業の維持拡大 |
特に技術、製品・サービスや市場については、①中長期的には、クリーン燃料への転換による石油ガス関連や石化関連での従来型プラントの機会の減(短中期的には、トランジッションでの機会増)の一方、新製法等による非従来型プラントの機会の増、②アンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した機会の増(短中期的には実証、中長期的には本格実装)、③省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野への機会の増(短中長期)と捉えております。
(注)主に国際エネルギー機関(IEA)による①2.6℃シナリオ(気候変動の公表政策ベースSTEPS)と②1.5℃シナリオ(2050年ネットゼロ達成ベースNZE)参照のもと分析しております。
④ 指標と目標
GHG排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでおります。
○Scope1&2 ―ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献 |
2022年の排出量(Scope1&2)は2.17t-CO2/人(約13,700t-CO2)であり、海外拠点での旺盛な活動を主因に基準年2021年比で約16%増加となっておりますが、各種取組みにより目標達成に向け努力していきます。
(注)2021年の基準年含め、当社ブラジル拠点の持ち株比率を考慮した排出量を集計しております。
(3) 人的資本に関する取組み
①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
<人的資本に関する基本的な考え方>
当社中期経営計画の両輪の戦略である「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略においては、これまでのEPCで培った知見と経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。このため、当社では人財を最も重要な経営資源と位置付けるとともに、マテリアリティの1つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。
<多様性に関する方針>
当社はこれまでも事業環境の変化や市場の動きに対応するため、多様な人財の確保・育成に取り組んでまいりましたが、上記の中期経営計画の戦略を推進し課題を実現するため、下記の通り女性、外国人、キャリア採用者の管理職への登用等、中核人財の多様性に関する指標を設けるとともに、多彩な人財が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。
<環境整備に関する方針>
当社では、社員に対してチャレンジングな業務の付与やキャリアプランに基づく異動による経験の拡大を促進し、成果に対しては賞与、抜擢昇格、表彰等によって報いることで「やりがい」を提供する一方で、リモートワーク制度や育児・介護休業制度など多様な働き方に応じた環境の整備により「働きやすさ」を確保することで社員のエンゲージメントを高め、社員が持続的に能力を発揮できる環境の整備に努めていきます。
<採用活動>
社内では得られない知見を持った人財を獲得するため、従来重視してきた新卒採用に加えて近年ではキャリア採用に注力しております。また、入社後の迅速な活躍やエンゲージメント向上のため、キャリア採用者を対象に最長1年間のオンボーディングプラン(早期定着・戦力化のための支援プログラム)を実施しております。採用活動は特定の国籍、性別、言語に偏重することなく、本人の個性、能力、キャリア志向等に基づき実施することを重視しております。
<人財育成>
社員の多角的な視点や幅広い分野での経験を重視する観点から、各人のキャリアプランに基づく若手・中堅のローテーションを促進しているほか、一定期間ごとにマネージャー層とキャリアに関しての面談を実施し、主体的なキャリアの選択・開発を後押ししております。特に若手に対しては、講義形式の研修や建設現場・海外グループ拠点への派遣による知識・経験の付与に加えて、入社後一定期間のメンタリングの機会を設けることで日々の業務を通した早期育成を図っております。
② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績
提出会社 | 指標 | 概要 | 2023年3月31日現在 | 5年後の見込み |
キャリア採用 | キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化も激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。 | 24.5% | 25.3% | |
女性管理職比率 | これまでは女性の技術系学生が比較的少なく、新卒採用が難しい時期もありましたが、近年は一定数の女性技術系学生を毎年採用することができております。新卒採用に限らず、リーダーシップを発揮できる意欲的な女性を積極的に管理職に登用していく方針です。 | 5.0% | 7.8% | |
外国人管理職比率 | これまでも外国人の採用は行ってきましたが、グローバルな事業運営をより強化するため、新卒採用、キャリア採用、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。 | 6.2% | 7.8% |
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