当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティに関する基本的な考え方

　リョーサンは、「企業は公器である」という理念に基づき、環境や社会のサステナビリティなしにリョーサンのサステナビリティはないと考えています。

（1）ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長執行役員の稲葉和彦をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者としております。

2022年度サステナビリティに関する経営レベルでの討議実績としては、取締役会及び経営執行会議において気候変動関係を中心に計７回実施致しました。その内容としては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示（インパクト評価及びグローバルベースのＧＨＧ Scope1+2）、ＣＤＰへの気候変動質問状への回答等となります。また、サステナビリティを推進する委員会及び同事務局を、2023年度上期を目途に設置する予定です。

サステナビリティ推進委員会（仮称）は次のサステナビリティに係わる当社グループのあり方を提言することを目的とする予定です。

①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

②サステナビリティに関する基本方針の策定

③サステナビリティに関する基本指標及び目標の設定

また、サステナビリティ推進委員会（仮称）は、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容について年４回を目途に取締役会へ報告する予定です。

取締役会は、サステナビリティに係わる当社グループの重要な方針・重要課題・目標を決定し、またかかる方針に従った取り組みの報告を受け、監督してまいります。

（2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針及び気候変動対応については、以下のとおりであります。

　人材育成方針

　当社グループは、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」実現に向け、人的資本に積極投資し人材基盤の拡充を図ります。2022年度に導入した新人事制度においては、従業員の成長を目的とした管理職研修、様々な業務経験を積むためのジョブローテーション制度、高度な専門知識や技能を処遇する専門職制度、一般職から総合職へのコース変更制度を導入しました。また、次期幹部候補者の育成、次期管理職候補者の育成及び従業員スキルの底上げ等、従業員の経験拡充・能力の向上に引き続き取り組んでまいります。併せて、社内インフラ対応力強化として、専門スキルを有する中途採用者の拡充を図ります。2021～2022年度において経営企画、人事教育、ＩＴ業務、海外営業、海外ビジネス管理の各経験者を採用致しました。今後は、海外事業対応、顧客技術対応、海外ＩＴインフラ対応、サステナビリティの各強化に向け中途採用を予定しております。加えて、一層の女性活躍及び女性管理職候補拡充・推進に向けた施策を検討してまいります。

　社内環境整備方針

長期ビジョンを実現する人材基盤の拡充に向け、スキル・ナレッジ・コンプライアンスの３領域で教育・研修制度の強化を図ります。2022年度は、部下育成力向上の為のスキル教育、問題解決力向上の為のナレッジ教育、グループガバナンス底上げの為のコンプライアンス教育を実施しました。

従業員が働きやすく安全な職場環境作りについても制度・教育・環境整備の各面で一層の拡充に取り組む所存です。加えて、従業員一人ひとりが安心して仕事に従事出来る心理的安全性やエンゲージメントを高める方策も、データ化を含めて検討する方針です。

前述以外の取り組み実績としては、女性新卒総合職の採用強化を掲げ女性比率40％以上を目標に新卒総合職の採用活動を実施しました。2023年４月新卒採用者では過半数を上回る（60％）女性総合職を採用しております（2022年度の同比率は35％、2021年度の同比率は32％）。健康経営への取り組みでは、全社員の人間ドック・健康診断受診促進及び受診率の管理、並びに再検査受診促進及び再受診率の管理を強化しました。併せて、ストレスチェックを励行すると共に状況に応じて産業医による面談をアサインし「メンタルケア」の強化にも取り組んでおります。加えて、従業員の満足度、働き方改善に向けたエンゲージメント調査の実施等の検討も進めております。

ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオによるリスク分析は、別紙Ａのとおりです。また2023年度については、国内のＧＨＧ Scope3の算出及びこれをベースとした戦略策定に取り組む方針です。

（3）リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに係わるリスクと機会の識別、基本方針の策定並びに対応策を経営執行会議で検討してまいりましたが、今後はサステナビリティ推進委員会（仮称）より取締役会に報告・提言する予定です。

＜2022年３月末時点で認識しているリスク＞

気候変動関連（ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析）　　　　　　　　 　＊リスクと機会情報の詳細は別紙Ｂ参照。

①気候変動による激甚化に伴う本社地域洪水リスク

ＴＣＦＤシナリオ分析にて顕在化した洪水リスクに対し2022年度に計画を立案し同年度より対処を実施しています。

[対処済施策]

＊本社地区（自社保有ビル）照明のＬＥＤ切換え

＊省エネルギータイプのエアコン・エレベータへの切換え

[2023年度対処予定]

＊本社ビル地下２Ｆにある電気室を屋上への移設

＊屋上・外壁・地下駐車場等の水侵入、漏水修繕・対策工事の実施

②炭素税導入

炭素税リスクに対しては2023年度以降にその検討を進める予定です。

人的資本関連の重要検討テーマ

①女性管理職、女性活躍推進施策

②管理職の育成力向上へ取り組み

③若手社員のキャリアアップ

④海外現法で活躍できる人材育成

その他

①多様化する海外ビジネスへの対応

②次期ＩＴ戦略の立案と既存システムの再構築

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針並びに気候変動対応について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

＜別紙Ａ＞

ＴＣＦＤシナリオ分析 （インパクト評価：炭素税）

◇税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）を算出しました。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなるものの、その影響は、売上に対して最大約0.01％と軽微であるとの試算結果となりました。

〇計算方法：現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格

〇使用した炭素税価格の将来シナリオ

ＩＥＡが提供するWorld Energy Outlook2021に記載される下記シナリオを採用。

・1.5℃上昇：ＮＺＥ2050(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)

　先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、主な新興国市場（中国など）

・２℃上昇：ＡＰＳ(Announced Pledges Scenario)

　ネットゼロ宣言加盟先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、その他（中国など）

・４℃上昇：ＳＴＥＰＳ(Stated Policies Scenario)

　韓国、ドイツ、中国

ＴＣＦＤシナリオ分析 （インパクト評価：洪水・高潮）

◇自然災害による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）を算出しました。

[国内]

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

1.5℃・２℃・４℃上昇シナリオで2030年の追加コストは変わらず、その影響は売上に対して約0.05％と軽微であることの試算結果となりました。

＜別紙Ｂ＞

ＴＣＦＤ分析によるリスクと機会

◇脱炭素社会への移行のリスクと機会は、短中期でみれば1.5℃上昇シナリオで影響が顕著になると想定されます。

※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。

　発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。

ＴＣＦＤ分析によるリスクと機会

◇異常気象・自然災害の激甚化等のリスクと機会は、中長期でみれば４℃上昇シナリオで影響が顕著になると想定されます。

※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。

　発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。

＜別紙Ｃ＞

ＣＯ2排出量（国内）

◇国内・海外の事業所を対象に、国際基準であるＧＨＧプロトコルに準拠し、事業活動に伴う排出される温室効果ガスの排出量を算出しました。

2021年度[国内] （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）

*1：Σ（各燃料の年間使用料×各燃料の単位発熱量×各燃料のＣＯ2排出係数）

　各燃料の単位発熱量、各燃料のＣＯ2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用

*2：平均的な排出係数（令和元年度全国平均係数）に基づき算定

*3：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和３年度報告用）に基づき算定

ＣＯ2排出量（海外）

2021年度[海外] （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）

*1：Σ（各燃料の年間使用料×各燃料のＣＯ2排出原単位）

　各燃料のＣＯ2排出原単位は、ＧＨＧプロトコルで適用されている値を採用した

*2：国別のロケーション基準に基づく排出係数を用いて算定

*3：アメリカとドイツは残余ミックスの排出係数を用いて算定

　その他の国についてはロケーション基準の係数を適用した

(注)上海事務所（中国）のScope2排出量を除く（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い情報未入手）