(1) 当社グループの対処すべき課題

　今後のわが国経済は、東日本大震災からの回復や補助金制度などの政策効果により自動車生産が堅調に推移するなか、復興需要の本格化等により引き続き国内需要は回復基調をたどることが期待される。その一方、欧州債務危機による信用不安は未だ払拭されておらず、引き続き円相場の高止まりや新興国の経済成長鈍化に対する懸念、さらには全国的な電力供給不足への不安など、当面は不透明な状況が続くことが予想される。
　鉄鋼業界においても、国内需要の回復への期待は高まっているが、その一方で、電力供給不足や電力価格の引き上げ、原油価格の高騰などが生産活動や生産コストに与える影響が懸念される。また、アジア地域における供給過剰の状態は当面続くと見込まれ、新興国経済の停滞や円高傾向とあいまって輸出環境が改善せず鋼材市況への影響が危惧されるなど、引き続き予断を許さない状況が続くものと考えられる。
　こうした経営環境のもと、当社グループは、グループ一体となった合理化・総コスト削減活動の更なる踏み込みに加え、各部門の収益改善に向けた取組みを徹底することにより、業績向上に努めていく。特に、昨年リフレッシュ工事が完工した呉製鉄所の熱間圧延設備の安定稼働を通じて、品質面に加えてコスト面でも競争力強化を実現していく。また、長期化が予想される電力供給問題への対応として、節電に協力するため一層効率的な操業に努めつつ、省エネルギー化の取組みや自家発電設備の導入などと合わせて生産影響を最小限に止め、引き続き顧客に必要とされる商品を安定的かつ迅速に提供することで、事業活動を通じた社会的責任を果たしていく。
　販売面においては、顧客の理解を得ながら自助努力を超えるコスト上昇部分を販売価格へ反映させる活動に継続して取り組んでいく。また、顧客にとって当社グループが必要不可欠な存在となるべく、顧客から高い評価を得ているＦ-Ｔｅｃｈ．Ｐｌａｚａ（エフ・テック・プラザ）に加え、当社ウェブサイトに新設した街づくり提案サイトなどのツールも活用し、当社グループが最も得意とし差別化が図れる提案型販売活動を一層強化していく。特に、今後更なる普及が見込まれる太陽光などの新エネルギーをはじめとした成長分野においては、当社グループの素材開発力と加工技術の融合による積極的な用途開発の推進を中心に、当社グループの総合力を発揮し、新たな需要への着実な対応を進めていく。
　22号中期連結経営計画の経営テーマについても、引き続き具体化に向けた取組みを加速していく。平成24年４月に株式移転契約を締結した日本金属工業株式会社との経営統合については、今後海外を含む関係当局の認可が前提となるが、両社がこれまで培った有形・無形の優れた経営資源の結集と効率的な生産・販売体制の構築等を通じた経営統合効果の最大化により、コスト・品質・納期などのあらゆる面においてステンレス分野での圧倒的な競争力確保を目指していく。また、両社のステンレスと当社の普通鋼・特殊鋼の一体的な販売を通じて顧客へ新たな付加価値を提供するとともに、海外においても両社の拠点を通じた積極的な拡販を展開することで、国内外のマーケットにおいて顧客から高い評価を得られるよう努めていく。さらに、本経営統合の実現によるステンレス生産工程の集約及び効率的な設備投資の実現も見据え、生産能力増強やコスト・品質競争力の強化を目的とした周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事の実施を決定しており、設備の新鋭化による強固な生産基盤の構築に取り組んでいく。
　また、ＺＡＭの拡販に向けた新たな戦略として、北米における供給体制を整備すべく、当社子会社である米国のウィーリング・ニッシン，Ｉｎｃ．で製造を開始するための投資を決定しており、国内だけでなく海外においてもＺＡＭの事業展開を強力に推進していく。
　これらの新たに実施を決定したテーマは、いずれも当社グループが将来にわたり持続的に成長していく上で不可欠な施策であり、一刻も早くその成果を享受し収益として結実させるべく、従来の事業活動水準を維持しながら可能な限り前倒しを図り、具体化していく。
　海外成長市場への対応についても、引き続き当社が構築してきた事業ネットワークを最大限に活用していくとともに、これまで現地法人化を進めてきた海外営業拠点との連携により、現地マーケットにおいて独自の存在感を発揮していく。そのため、平成25年前半の完成を目標に更なる能力増強を進めているマレーシアのバル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．や、中国の寧波宝新不銹鋼有限公司との協業による新たなビジネスモデルを積極的に展開していく。インドにおいても、現地パートナーとの鋼管製造合弁会社エーエヌエス・スチール・チューブ Ｌｉｍｉｔｅｄにおいて、普通鋼鋼管に続いてステンレス鋼管の製造を開始しており、日系自動車メーカーを中心に本格的な需要開発を進めていく。当社グループは引き続き海外での事業展開を強化することにより、海外成長分野において顧客とともに新たなマーケットを開発すべく取り組んでいく。

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