企業兼大株主TBSホールディングス東証プライム:9401】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

 当社グループはコンテンツ・グループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました(委員長=佐々木卓代表取締役社長・副委員長=ESG戦略責任者苣木雅哉取締役・委員=TBSホールディングス取締役及び執行役員12名)。

 サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ワークスタイル」「ウエルネス」「人的資本」の4つのワーキンググループを置き、TBSグループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。

 サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、TBSテレビ常勤取締役会、TBSホールディングスの取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。

 TBSではSDGs達成に向けた継続的な取り組みを強化しています。2020年7月に設置したSDGs企画部を中心に、世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、毎年春・秋のSDGsウィーク(2020~)を中核として、「SDGs先進局」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。

<資料・サステナビリティホームページ・推進体制について>

https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/vision_goals/system.html

②リスク管理

 サステナビリティ委員会の4ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別し、検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」(以上2023年3月)「TBSグループ健康宣言」(2023年2月)を策定しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

①戦略

 当社は2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)の提言に賛同、2022年8月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃/4℃の2つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。

 コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク/機会は2つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。

 また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。

 一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、4℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。

②指標及び目標

 シナリオ分析、及びリスク/機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、TBSグループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル(Scope1,2)を実現することを掲げました。省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取り組みで目標を達成する見込みです。

 2023年度中にはScope3の排出量算出にも着手するとともに、さらなる排出削減の可能性について現状把握を進め、TBSグループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。

■TCFD提言に沿った情報開示2022

https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標

 ①人的資本経営理念

 TBSグループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。

『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』

 TBSグループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。

②戦略、リスクと機会、施策とKPI

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