文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。

(2）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。

　今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。

　当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

①出店戦略

　多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。

(挙式・披露宴会場)

　人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。

(ドレスショップ)

　当社は２つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。

②人事戦略

　顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。

(4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現状の経営環境について、中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。

　しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。

　一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。

　このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。

①戦略的な店舗展開

　当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。

②認知度向上のためのプロモーション戦略

　当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に各種SNSを活用した効果的なプロモーション活動を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。

③事業展開の多様化

　当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、対事業者向けにギフト販売等に関するビジネスを展開する「株式会社タイムレス」、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」、広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」、ハワイにおけるリゾートウエディング事業を行う「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」など、多様な事業を行うグループ会社を保有しております。また、2021年11月より、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートするブライダルコンサルティング事業を行っているほか、2022年８月に日本国内における旅行業務を主な事業とする「株式会社LURRA」を設立し、2023年より旅行を含む総合的な国内リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後も引き続きグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。

④人材の確保と育成

　挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。

　また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100％義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。すべてのスタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取組みを進めてまいります。なお、これらの取組みについては、当社サステナビリティサイトにて随時更新を行っております。(https://www.novarese.co.jp/sustainability/)

⑤衛生管理

　当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。

⑥リスクマネジメント、コンプライアンス

　当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。

　当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。

⑦財務基盤の強化

　当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。