当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。

「経営理念」

　一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

　一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

　一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

　一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され正常化に向かいつつあることからサービス消費は回復に転じる一方、世界的な物価上昇や為替相場での円安基調の影響等により物の売れ行きは伸び悩むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。

　そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。

〔骨子〕

　１．社会的責任

　２．グループ体制強化

　３．収益力向上

　４．持続的成長と企業価値向上

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①当社グループは引き続き、既存顧客の深耕だけでなく、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、積極的な営業展開を図り、新たな顧客獲得を目指します。収益性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。また、適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に取り組んでまいります。

　②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①導入より28年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。

　①改正省エネ法に基づき地球温暖化を防止する取り組みを強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得をしており、環境ＣＳＲを果たしてまいります。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じ、環境負荷低減に取り組んでおります。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）７台を導入し、実用性について検証を行っております。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。

　④安全設備の導入推進、システム構築を行っていきます。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

　⑦自社教育研修所を活用し、事故・災害の発生を予防するための各種研修会や講習会を開催し、カンダグループの従業員に安全意識についての啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから消費者マインドは鈍いと思われ、 景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。

　2024年３月期の通期の業績は、連結営業収益52,000百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　これらの経営環境の中で当社グループは引続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取り組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場への先端技術の導入に積極的に取り組んでまいります。また、来年に迫った2024年問題の対応のためにも、恒常的になりつつあるトラックドライバーをはじめとした従業員の不足を補うべく、採用活動を積極的に行うとともに、働き方改革や人材確保のための賃上げに伴う人件費の引上げ、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みを、スピード感を持って進めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標としており、連結営業収益の目標値については１年前倒しで達成すべく取り組んでまいります。