当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの事業は、主に未利用または低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル及びレジデンス等）を自社で取得し、リースアップ等を施すことで、当該不動産を魅力的な商品として再販売する「再活事業」及び耐震性が不足していることにより、倒壊リスク及び人命リスクが生じるおそれのある老朽化したマンションやビル等を仕入れ、建て替え等を促進する「再開発アジャストメント事業」で構成されており、これら事業内容自体が持続可能な社会への実現に資する内容と考えております。これら事業の持続性を担保するための優秀な人材の確保、ガバナンス及びリスク管理体制の構築が当社グループにおけるサステナビリティに関する課題と捉えております。

ガバナンス

　当社グループは、「理（理念）の追求」として、基本理念にCSRの実践による企業価値の最大化を挙げております。中でも、コーポレート・ガバナンスの機能の充実を図ることにより、長期に投資していただける株主の方々に貢献する体制を構築し、コンプライアンス（法令遵守）精神の浸透・実践に務め、理念経営に重きをおくことによりゴーイングコンサーンを図ることを掲げており、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。

　監査体制としては、監査等委員会設置会社として独立役員である社外取締役を３名選任しているとともに、四半期ごとに会計監査人が監査の実施状況及び監査方針を説明する会議を開催しており、当該会議には内部監査室が出席しております。また、内部監査室は毎月１回以上、各部署に対して内部監査を実施し、各部署の業務が法令・規則及び規程に即して行われているか監査したうえで、内部監査の結果を毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に報告しております。

戦略

　当社グループの不動産再活事業において、当社グループは環境負荷に優しい大手デベロッパーへの売却等も考慮に入れながら事業を行っております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、不動産再活事業を主な事業としており、収益用不動産を探索する事業者、開発用地としての不動産を探索している事業者等のニーズに合うような付加価値のある不動産の提供が収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は不動産に対する豊富な知見のある人材が重要であり、年齢、性別、国籍等を問わず様々な人材を確保しております。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう推進しております。

　当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提でありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の連携等を進めることにより、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。

　上記より、専門性や経験、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、年齢、性別、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進してまいります。

リスク管理

　当社グループにおいて、事業を取り巻く様々なリスクに関して、そのリスクを洗い出し、検討の上対処し、リスク管理の実効性を高めることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催され、議論されている内容としては、「財務報告に係る内部統制報告制度の整備・運用状況の評価について」、「情報取扱リスクについて」、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の運用状況について」、「法務・企業倫理リスク（反社会的勢力への取り組み）について」等を取り上げております。報告および協議事項については、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。

指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

　当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておりませんが、当社グループでは個別の案件において、「環境に配慮した取り組み」、また、年齢、性別、国籍等を問わず人材確保を行う「人材の多様性」を進めております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当連結会計年度末において女性従業員比率の目標値は定めておりませんが、当連結会計年度末の女性従業員比率は45.8％であり、今後も積極的に多様性を重視した人材の登用を進めてまいります。