当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。

　グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めています。ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めています。

　事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、当該事項の担当部門職務を管掌する執行役員及び子会社代表者から経営会議にて報告され協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締役会において報告し、協議しております。

　また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。

(2) 戦略

『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組

　当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。

　2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。また、木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木材部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルに貢献してまいりました。

　住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始し、2022年には商品住宅「style:N_ZEH」の販売を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めています。

　さらに中規模木造建築にも着手し、木造倉庫の建設など非住宅木造建築へと領域を拡大しています。

　2021年には岐阜県高山市に自社林を取得し森林資源事業に着手しました。

　2024年には岐阜県美濃加茂市と加茂郡八百津町において大型製材工場の稼働を目指しています。日本の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木供給体制を確立し、高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産材の安定的な供給体制の構築を地域ネットワークと共に目指します。

　林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、地域の林業を適切に循環させ、国産木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』の概念のもと、これからも積極的にIT、設備、人材における投資を行ってまいります。

(3) リスク管理

　事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、リスクマネジメント推進委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、コンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。

　同委員会では重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社視点で把握、各リスクの影響範囲や発生可能性による重要度の評価を行い、リスクマトリックスを作成し俯瞰的にリスク状況を把握することにより、事業執行部門と連携してリスク管理を行っています。さらに、インシデントやクライシスの早期解決の実現のため、リスクレベルに応じたエスカレーションルールを規定し、大規模自然災害や急激な市場環境の変化については、代表取締役を責任者とする緊急対策本部を設置し、統一した意思決定と迅速な対応、情報収集や発信の一本化により、解決を図ります。

　また、同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。

(4）指標及び目標

　人的資本や多様性への取組

　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。

　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。

①チャレンジキャリア制度

　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。

②new Wing

　従来の提案制度を見直し、現在当社グループにない新しい事業や既存の組織や業務の改革を提案する制度に刷新しました。

　社内審査において最優秀提案と評価された提案はプロジェクト化し、提案者は社内起業のプロジェクトリーダーとして起用されます。事業を取り巻く環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる企業体であるために、積極的に新事業にチャレンジする社員の育成と潜在能力の開花の機会を設けています。また新規事業により会社の可能性を広げ、企業体としてたゆまぬ発展と進化を図っています。

③大工の自社育成

　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。