文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社では、2023年４月に迎えた創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革の実現に向け、2020年４月から2023年３月までの３年間を対象期間とした中期経営計画において、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めました。

　計画最終年度となった当連結会計年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)戦略に取り組み、中核の岡三証券株式会社ではお客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略も推進しました。グループ戦略としては、効率的かつ機動的なグループ運営を目的として子会社６社を完全子会社化したほか、資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し、経営資源の戦略領域への重点的な配分やデジタル化促進に向けた体制を構築するなど、グループの枠にとらわれない成長戦略を推進しました。

　また、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向け、2023年４月から2028年３月までを対象期間とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求められる局面を迎えています。

　一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく方針です。

　当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、2027年度までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを目指してまいります。何よりも「人」を大切にし、成長戦略の基本方針として「One to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポレートブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提供してまいります。

1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティングサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指します。また、「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。