当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

　当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。

　当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを「ありがとう」に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。

　また、「10年後の当行グループの目指す姿」として、長期ビジョンを「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」 と制定しました。長期ビジョンには、当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。

　今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境

　当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大と縮小が繰り返される中、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小し、経済活動は回復局面に転じました。

　しかしながら、同感染症の変異株による感染再拡大の懸念は残るほか、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、加えて3月には欧米での金融不安が拡大する等、依然、経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

　当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、同様の影響を受けており、地域経済の先行きについても依然不透明な状況となっております。

　金融情勢につきましては、米国をはじめとする各国中央銀行により、インフレ抑制に向けた政策金利の段階的引上げが行われたことに加え、2022年12月、日本銀行による金融緩和の修正が示されたことを受け、長期金利（10年国債利回り）は0.5％台まで上昇しました。

　また、為替相場では内外金利差の拡大から急激な円安が進行しておりましたが、この金融緩和の修正が示されたことを受け、円買いが進み、為替相場は落ち着きを取り戻しました。

　その後、2023年３月には、米国のシリコンバレーバンクの経営破綻を契機に、欧米の金融不安が広がり、世界の株式市場をはじめ、日経平均株価も急落の影響を受けましたが、スイスの金融最大手UBSによるクレディ・スイスの買収が決定すると、株式相場は落ち着きを取り戻し、2023年３月末の日経平均株価の終値は28,041円となりました。

　これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。

(3)中長期的な経営戦略

＜第11次中期経営計画＞

  2023年４月から当行グループの第11次中期経営計画がスタートしました。第11次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を図り、グループ一体となり持続可能な地域の未来の創造に取り組んでまいります。

　計画の実現に向けて、人材、DX、システム、店舗、新事業、グループ会社等に積極的に成長投資を行い、「人にしか出来ない仕事」に注力してまいります。また、失敗を恐れずに取り組むチャレンジ精神、柔軟な発想や素早い対応、そしてそれを後押しする組織風土を醸成してまいります。職員がいきいきと自分らしく働きがいをもって意欲的に取り組める職場環境を整えることで、当行グループの大きな変革を実現してまいります。

　第11次中期経営計画では、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくために、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、自己資本比率、ROE、OHRを目標としております。

　なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

※当期純利益（連結）　　　　　　　：親会社株主に帰属する当期純利益

※コア業務純益（投信解約損益除く）：業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券売却損益

※自己資本比率（連結）　　　　　　：自己資本（連結）÷リスク・アセット（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで持続的な地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要と考えています。

2019年８月には、当行グループの事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のため、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献すべく「栃木銀行SDGs宣言」を制定しております。SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保することが重要な課題と認識しております。

　また、従業員をはじめとする人材への投資を強化しサステナブル経営の土台を作ることが重要な課題と考えています。高度な専門知識を有する人材の育成に取り組む制度や研修の充実をはかるとともに、従業員の健康を考えた経営の強化に取り組むため、2023年６月には健康経営宣言を致しました。今後、生活習慣病等の健康課題に対応するため、従業員の健康リテラシーの向上と健康リスク予防への取組みを実施してまいります。

◆栃木銀行グループ健康経営宣言

◆健康経営宣言に基づく主な取組み

・からだの健康対策

　①各種健康診断の徹底（定期健診・人間ドック100％実施）

　②特定保健指導実施率の向上（重大疾病の未然予防）

　③生活習慣改善に向けたリテラシーの向上

　④禁煙の推奨（喫煙率低下）

　・こころの健康対策

　　①ストレスチェック、セルフケア・ラインケア教育の実施

　　②不調者の早期発見と産業保健スタッフ等による面接指導の実施

　　③不調者のリハビリテーションと職場場復帰支援の実施

　　④不調の再発防止とフォローアップ

・働きやすい職場環境整備

  ①安心して働くことのできる職場づくり

　　②ワークライフバランスの充実

　　③職場内コミュニケーションの活性

　　④ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進