当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。

　サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。

（２）戦略

①　気候変動

　当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。

　短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。

　今後、当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討してまいります。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　・人財育成方針

　当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。

　・社内環境整備方針

　当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。

　・戦略

　当社グループは、中期経営計画において、全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりを重点目標に掲げ、①変化する社会・事業環境に対応できるプロフェッショナル人財の育成強化、②キャリアアップ・モチベーションアップのための制度変更を戦略として取り組んでいます。

　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み

＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞

　人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。

＜人事制度改定への取り組み＞

　社員が長く安心して働けるよう２０２５年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。

＜女性活躍推進への取り組み＞

　当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。

＜ダイバーシティ推進への取り組み＞

　当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

＜育児・介護と仕事の両立支援＞

・短時間勤務制度

　社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。

・育児支援給付金制度

　女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。

＜健康経営への取り組み＞

　当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために２０１９年１０月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。

（３）リスク管理

　気候変動リスクが、当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、今後リスク管理態勢の構築を進めてまいります。

＜特定事業等にかかる投融資方針＞

　当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

　一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。

　＜CO2排出量の削減目標＞

　当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2022年度のCO2排出量は2013年度比42.4％削減しています。

2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。

※Scope1：事業者自らによる直接排出　　※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

＜サステナブルファイナンスの実行目標＞

2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度実績 151億円）

　なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

（*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。