当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。

　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。

　地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。

　このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

　欧米におけるインフレ及びそれに対応した金融引締めに加え、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化や中国・北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内においては、こうした国際情勢を受け物価・エネルギー価格が急騰する中、ポストコロナ社会への円滑な移行が喫緊の課題となっております。

　これらに加え、埼玉県では全国一のスピードで高齢化が進むなど、大きな転換期を迎えており、地域金融機関として、独自の成長戦略を描き、遂行していくことも不可欠となっております。

　当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として、３期10年に亘る中期経営計画「MVP 1/3」「MVP 2/3」「MVP 70」に基づき、ビジョン実現に向けた様々な施策に取組み、地元埼玉とともに発展を目指してまいりました。

　2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.１銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。

①成長戦略

・地域No.１のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換

・法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求

・個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート

・人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充

②デジタルトランスフォーメーション(DX)

・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成

③創造戦略

・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導

④人材戦略

・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成

・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成

⑤アライアンス戦略

・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現

・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化

⑥有価証券戦略

・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」を両立できる態勢を構築

⑦グループ戦略

・グループ全体でのサービスラインナップを拡充し、様々なお客さまの課題解決を通じて、連結収益の増強を追求

⑧経営管理態勢・コンプライアンス・ESG/SDGs

・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化

・RAFによる収益・リスク管理の高度化

・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2024年3月期）

(4）対処すべき課題等

①長期ビジョン「MCP」

　2023年３月、今後10年間の経営指針となる新たな長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を策定しました。

　本長期ビジョンは、複雑性を増す経営環境の中、「地域になくてはならない銀行」として経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための「ありたい姿」を定めたものです。

　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、金融・非金融のサービスを通じお客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや行員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

②中期経営計画「MCP 1/3」

　2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」は、長期ビジョン「MCP」実現に向けた第１ステップとして、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置づけ、以下に注力した取組みを行ってまいります。

　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいります。

　デジタル戦略においては、「デジタル推進部」を新設し、お客さま向けのデジタルサービスや行内業務のデジタル化に関する取組を一層加速させていくとともに、人材戦略においては人材ポートフォリオの構築やリスキリング、エンゲージメント向上など、人的資本経営を実践し人材価値向上に資する取組を強化いたします。

　そして、こうした人とデジタルの強みを最大化していくことで、お客さまの期待を超える「地域No.１のソリューション」の提供を実践し、地域とお客さまの持続的成長に貢献してまいります。

③サステナビリティ経営の確立を目指して

　経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化及び社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。あわせて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」及び「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。

　特に経済・社会の基盤となる環境への対応につきましては、TCFD提言への賛同を行い、ステークホルダーの皆さまへの情報開示充実を進めるとともに、本業である融資やコンサルティングを通じて、事業者の皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動への働きかけに注力するなど、より実効性あるサステナビリティ経営の実践に努めております。

　地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を重ねていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献していくことを目指しております。

　このほか、金融リテラシー向上や子どもの貧困問題解決に向け取組んでまいります。

　創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　お取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。

　この度の事態を厳粛に受け止め、業務改善計画・再発防止策の策定・実行に取組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼の回復に努めてまいります。