当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。

　当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。

　こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。

　当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2023年度経営方針、並びに2023年度経営スローガンを定めております。

（当社グループ経営理念（３つの願い））

① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。

② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。

③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。

（当社グループ経営方針）

① デンキョーグループ全体の経営効率化を図り持続的成長を目指す。

② グループ事業会社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。

③ 職場環境の改善、働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。

（当社グループ経営スローガン）

　取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。

　計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図っております。

　同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上高1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。

　同計画期間の３年目となる2024年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済の状況に目を向けると、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の更なる上昇への警戒感や、主要国におけるインフレ抑制の難航による金融引き締め長期化懸念等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。

　国内においては、輸入コストの上昇が消費者物価の更なる押し上げ要因となり、消費者の購買動向や国内景気に及ぼす影響等が懸念されます。

　また、国内における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５月８日から感染症法上の５類感染症に変更されることとなり、今後はコロナ後を見据えた経済活動の活性化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。

　こうした中で、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）実現に向けて、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略に施策を打ち出しております。

（経営の効率化・高度化）

　当社グループは、グループ全体の経営基盤強化・組織体制の構築を図るため、2022年10月１日より持株会社体制へ移行いたしました。

　持株会社体制の下、グループ各社の連携強化によるグループシナジー発揮を推進するとともに、グループ各社の事業計画策定・運用管理をより一層強化してまいります。

　また、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により2023年４月より業務移管を受けた、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業に関し、当社グループの既存事業との早期の融合を図り、更なる機能強化を進めてまいります。

　さらに、デジタル化推進への取組みを加速するほか、ＳＤＧｓへの取組み継続、広報活動の強化にも取組んでまいります。

（成長事業戦略の構築）

　当社グループの持続的成長のためには、既存業務拡大・収益力強化に加え、新規事業分野の拡大が必須であり、その一環としてまずＥＣ事業分野への取組みを引き続き強化してまいります。

　また、当社グループが主に取扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携強化を図りながら、マクセルとの業務提携を通じたノウハウ活用や新規メーカー開発等メーカー機能の強化に取組んでいきます。

　さらに、当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界の中での競争力向上を目指して、物流改革への取組みを更に強化してまいります。

（働き方改革・人材育成）

　当社グループの持続的成長のためにも、新しい生活様式の下、テレワークや時差出勤、直行直帰等、多様な働き方に柔軟に対応してまいります。

　また、人材育成は当社グループの持続的成長に欠かすことのできない要件であり、社員研修等、社員教育の充実を図ってまいります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症の収束も見据え、コロナ禍で根付いてきたニューノーマルな生活様式の更なる進化への対応が課題となってまいりました。

　産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革も進展し、世の中の景色が大きく変化する中で、企業活動においても新たな生活様式への対応やＤＸ推進の重要性がより一層高まる状況となっております。

　今後、経済活動の正常化が進むとともに変化のスピードも更に加速すると予想される中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。

　中期経営計画の基本方針に則り、経営の効率化・高度化によるグループ統括機能の強化、グループシナジーの発揮、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化を図ることも大きな課題と認識しております。

2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。