文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられた。その一方で、気候変動への対応がビジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えている。

　こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいく。

①　中期経営計画の概要

②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

③　各事業別の対処すべき課題

　イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

　石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保している。

2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワークを活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでいく。

　ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

　化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めた。

2023年度は、商品領域の拡充のためのM&Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大していく。

　ハ．ガス関連事業

　ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。

＜LPガス販売業＞

LPガス販売業においては、小売営業権の買収により、顧客軒数の拡大を進めた。また、営業所の統合などによる事業資産の整理や配送効率の改善に努めた。

2023年度は、LPWA(※)の活用による小売事業の業務効率化を進めるとともに、小売営業権の買収による小売営業基盤の強化に努める。

(※)LPWA　Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

＜天然ガス販売業＞

　当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、本管延伸工事を進め、新規需要家の獲得に努めた。

2023年度は、オンサイトエネルギーサービスの提案による販路の拡大を図るとともに、引き続き重油等から天然ガスへの燃料転換による需要家の開拓を進める。

　ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

　航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、羽田空港における給油システム関連への設備投資をおこなうなどデジタル化による業務の効率化を進めた。

2023年度は、国内線、国際線とも航空燃料の需要はコロナ禍前の水準に戻ることを見込んでおり、今後のさらなる需要拡大に向けた運営能力の向上や安全運航のための施設保守に努める。

　ホ．その他、成長事業への取組み

　上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域の拡大に努めた。また、2022年4月に事業開発部を設置し、新規事業の開発・投資に取り組んでいる。

2030年度には、M&Aや事業提携などによる新規事業の開拓とともに再生可能エネルギー領域における新たな収益源の確立を目指す。

④　中期経営計画における資本政策について

　当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。

　当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努める。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR（株価純資産倍率）１倍以上を早期に達成できるよう目指す。

⑤　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標」に記載のとおりである。

⑥　人的資本・多様性の確保に向けた取組

　人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本・多様性の確保に向けた取組」に記載のとおりである。