当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

　当社グループは、グループの経営理念「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を実現するために、適正な企業統治の下、水産物の源泉となる海の環境と資源を守り、社会性も踏まえ持続可能な水産物の流通に寄与していくことが社会的使命・責任であると認識しております。

　当社グループは、この使命・責任を経営活動（本業）及び社会貢献活動を通じ果たしていくことにより、持続可能な社会の実現及びグループの持続的な成長並びに企業価値の向上を図ってまいります。

（２）「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」に関する考え方及び取組

①ガバナンス

　当社は気候変動をはじめとするサステナビリティの対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行ってまいります。

≪取締役会による監督体制≫

　取締役会は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について、サステナビリティ委員会より取組状況等の報告を受け、モニタリングを行ってまいります。

≪経営者の役割≫

　代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として、サステナビリティに関するリスクと機会が事業に与える影響について評価し、対応策の立案等を行い、その達成状況の管理を統括いたします。

≪サステナビリティ委員会≫

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役（社外取締役を含む）及び執行役員で構成されます。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定やその対応策について審議し、取締役会に答申いたします。

②戦略

　当社グループの戦略については、今後当社グループにおけるサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定することにより、当社グループに及ぼすリスクと機会を検討し、策定してまいります。

　また、当社グループは経営理念のもと、役職員が責任ある社会の一員としての行動を促すためにグループ行動規範を定め、多様性のある人材が育成される仕組みと社内環境の整備に取り組むため、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のとおり定めております。

≪人材育成方針≫

　当社グループは、環境変化が激しい複雑系の社会にあって異なる視点、価値観、経験、資質等を備えた多様な人材を確保し、当該人材が活躍することは、事業を成功裏に推進していくうえで重要な要素であると認識しております。したがって、多様性を有する人材がその能力を十分に発揮できるよう育成していくことを方針としております。

　具体的な取組みとして、事業遂行に必要とされる専門知識・ノウハウについて、個々のパフォーマンスを向上させるため、OJT・階層別研修等のOff－JTを実施しております。

　また、自己啓発や資格取得などの学習機会の提供も行っており、キャリア形成と能力開発を支援しております。さらに、法令や社内規程の遵守及び当社グループが定める行動規範の浸透を図るためのコンプライアンス研修を実施しております。

≪社内環境整備方針≫

　当社グループは、仕事と子育て・介護との両立の支援、ハラスメント行為の防止を図るための研修の実施及び内部通報窓口の設置、異動に関する申告制度を設けるなど、安心して働くことができる職場の環境整備を図っております。

　また、生活習慣病予防健診や人間ドック、保健指導等により社員の健康づくりを推進しております。

③リスク管理

　サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において識別・評価し、取締役会に報告してまいります。

≪サステナビリティに関するリスクを識別・評価・管理するプロセス≫

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるリスクならびに機会の特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社の関係部署及びグループ会社に指示してまいります。

　また、識別・評価したリスクの対応策の進捗については、取締役会に報告してまいります。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、監督を行ってまいります。

④指標及び目標

　当社グループでは、前記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、目標及び実績

（注）当連結会計年度におけるコンプライアンス研修の受講率については、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業及び養殖事業のセグメントに属する連結子会社において実施したものであります。