企業スター精密東証プライム:7718】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。

 当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。

(特機事業)

 当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「mC-Print®3」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。

「TSP100IV SK」は、再剥離可能な弱い粘着力のラベル用紙向けに特化したデスクトップ型のラベルプリンターです。ゴミとなる台紙がなく再剥離可能なラベルは、再利用容器に貼られた商品ラベルを消費者が剥がすシーンや雑誌や資料の一時的な識別が必要なシーンなど、多様なニーズに対応しております。また、弱粘着ライナーレスラベルに特化することで従来機種と比較し、大幅な小型化を実現しました。

「MCP31CI/CBI」は、店舗運営を支援するmPOS向けプリンターです。最大印字速度が従来製品の250mm/秒から400mm/秒に向上したことにより用紙排出時間が大幅に短縮されました。さらに次世代USB-C搭載により、iOS、Android™、Windows®など、USB接続端末の選択に制約なく接続が可能となりました。また、環境配慮用紙を推奨紙とするサポート、梱包材のプラスチック不使用、個装箱の小型化による輸送時のCO2排出量削減など、環境に配慮した取り組みを行っています。

 当事業部門に係わる研究開発費の金額は780百万円であります。

(工作機械事業)

 当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。

「SP-20」の正面加工用刃物台には、ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を採用しています。手前側には最大で8本の旋削用バイトが装着可能で、奥側には7軸型のクロスドリルユニットを装備しています。このクロスドリルユニットは、7軸のうちの5箇所がカートリッジ式ポジションになっており、加工部品の形状に応じて多彩な工具ユニットの装着が可能になっています。また、上部に配置されている穴あけ工具用のスリーブホルダーには、4軸型と5軸型を用意し、穴あけ加工の用途に応じて、いずれかを選択することが可能です。多様化が進む部品加工ニーズに対応するために、オプションの選択によって最大でφ25.4mmまでの棒材加工が可能となっています。また、メイン主軸およびバック主軸双方にトルクアップ仕様を設定し、高負荷な加工へも対応しています。環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を搭載しています。

 ソフトウェアについては、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「Easy Edit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を開発し、これらの機能の全機種への搭載を進めています。

 当事業部門に係わる研究開発費の金額は941百万円であります。

(開発本部)

 当期は、製造DX領域において当社の工作機械に対応した「加工見積もり支援システム」を開発しました。当社の売れ筋機種SB-20Rを対象に開発を進め、技術者のノウハウをロジックに落とし込むことにより、加工工程および加工時間の自動算出が可能となりました。本プログラムを利用することにより、従来の人による作業時間に対して7割の工数削減効果が見込まれます。また、顧客からの見積依頼情報(インプット)および見積結果情報(アウトプット)を一元管理できるデータベース機能も開発しました。

 店舗DX領域では飲食小売店舗向けのサービス提供、勤怠管理サービス向け端末の開発・製造・販売および音波によるデータ通信技術を有する㈱スマート・ソリューション・テクノロジーが、特機事業にグループインしました。特機事業とのシナジー効果が期待される店舗DXソリューションとして、飲食チェーン店舗向けのQSC※チェックツール「キロクル」を開発し、下期より市場投入を開始しました。本サービスを利用することにより、従来のQSCチェックに関わる作業時間に対して約7割の工数削減効果が見込まれ、店舗運営の改善、売上向上につながっています。

 物流DX領域では小売店舗向けの流通管理に関わる企画サービスを立案し、プロトタイプ版を開発して協力企業先のデータ分析を開始しました。

 当事業部門に係わる研究開発費の金額は126百万円であります。

※QSC:Quality, Service, Cleanlinessの略

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